イージェイＨＤ Research Memo（1）：M&A効果で民間向け売上が大幅増

*14:01JST イージェイＨＤ Research Memo（1）：M&A効果で民間向け売上が大幅増 ■要約

E・Jホールディングス<2153>は、総合建設コンサルタントの大手である。子会社の(株)エイト日本技術開発を中核会社として、公共事業等における企画から計画策定、調査、設計、施工管理や維持管理まですべての工程においてサービスを提供できることを強みとする。従来は官公庁向けが売上の8割前後を占めていたが、2024年9月に民間向け地質調査を主に展開する(株)東京ソイルリサーチ（以下、TSR）を子会社化したことにより、2025年5月期は約7割程度の水準となった。今後は民間及び海外事業向けも強化しながらさらなる成長を目指している。

1. 2025年5月期の業績概要
2025年5月期の連結業績は、売上高で前期比14.8%増の42,705百万円、営業利益で同3.1%増の4,481百万円と増収増益に転じた。TSRの子会社化による業績への影響額は、売上高で約38億円の増収要因となり、営業利益に関してはのれん償却額やM&A費用も含めると軽微であった。既存事業ベースでも1ケタ台の増収増益となるなど堅調に推移した。また、受注高はTSRの寄与もあって同15.2%増の44,651百万円と3期連続で過去最高を更新した。重点6分野（環境・エネルギー、自然災害・リスク軽減、都市・地域再生、インフラメンテナンス、公共マネジメント、デジタル・インフラソリューション）合計の受注高も、同12.6%増の25,673百万円と順調に増加した。なお、第5次中期計画目標値（売上高38,500百万円、営業利益4,850百万円）に対して売上高は超過達成したものの、外注費や販管費の増加により営業利益は未達となった。

2. 2026年5月期の業績見通し
2026年5月期の連結業績は、売上高で前期比10.1%増の47,000百万円、営業利益で同11.6%増の5,000百万円と過去最高業績を更新する見通し。豊富な受注残（2025年5月期末31,943百万円）を抱えているほか、2025年度も堅調な公共投資が見込まれており、業務処理能力の拡大に向けて人員体制の拡充と組織強化を図っていく。また、DX投資も継続しながら業務効率の向上を図り、収益性の維持向上を目指す。

3. 新中期経営計画
同社は、2026年5月期よりスタートする第6次中期経営計画「E・J-Plan2027」を発表した。長期ビジョンで掲げた「未来型社会インフラ創造グループ」の実現に向けて、第5次中期経営計画4年間の「基盤整備・強化」の期間から、今後3年間は「拡大・進化」する期間と位置付けた。基本方針として、「基幹事業の拡充と新領域の開拓」「海外ビジネスの本格化への挑戦」「バリューチェーンの強化」「サステナビリティ経営の推進」の4点に取り組み、2028年5月期に売上高500億円、営業利益59億円を目標に設定した。年平均成長率で5%増収、10%増益となり、事業規模の拡大だけでなく、収益性向上も意識した計画となっている。また、同計画値は長期ビジョンで掲げた2031年5月期の目標（売上高500億円、営業利益60億円）とほぼ同水準となり、3年間前倒しするペースとなる。目標値にはM&Aの影響を織り込んでいなかったためだが、今後もM&Aは前向きに検討する方針だ。

4. 株主還元策
株主還元策として、引き続き株主資本配当率（DOE）3%以上を目安に累進配当を実施する方針だ。2025年5月期の1株当たり配当金は前期比12.0円増配の67.0円（DOE3.2%）と8期連続の増配を実施し、2026年5月期も同2.0円増配の69.0円（同3.2%）を予定している。

■Key Points
・2025年5月期は売上高、受注高で過去最高を更新、利益も3期ぶりの増益
・2026年5月期は営業利益、経常利益で4期ぶりに過去最高更新見通し
・2028年5月期に売上高500億円、営業利益59億円を目指す中期経営計画を発表
・株主資本配当率3%以上を目安に累進配当を継続

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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