イージェイＨＤ Research Memo（6）：2026年5月期は営業利益、経常利益で4期ぶりに過去最高更新見通し

*14:06JST イージェイＨＤ Research Memo（6）：2026年5月期は営業利益、経常利益で4期ぶりに過去最高更新見通し ■E・Jホールディングス<2153>の今後の見通し

1. 2026年5月期の業績見通し
2026年5月期の連結業績は、売上高で前期比10.1%増の47,000百万円、営業利益で同11.6%増の5,000百万円、経常利益で同10.1%増の5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.6%増の3,350百万円を計画している。4期ぶりに過去最高業績を更新する見通しだ。

前提となる2025年度の国土交通省の予算において、公共事業関係費は6.1兆円と前年度とほぼ同水準でスタートしており、なかでも同社グループが重点分野と位置付けている「防災・減災、国土強靭化」「インフラメンテナンス」などの分野については引き続き堅調に推移することを見込んでいる。一方、海外については2025年度のODA予算が5,664億円と前年度比微増の計画となっている。こうしたなか、受注高については重点6分野の拡充を進めるとともに、新事業の参入（公民連携による地域課題解決事業等）や新市場（民間）の開拓、並びに海外事業の拡大に取り組むことで、前期比5.3%増の47,000百万円を見込む。海外については2024年9月に持分法適用関連会社化したタイの建設コンサルティング会社、Dynamicのネットワークも活用しながら東南アジアでの受注拡大を目指す。また、技術提案型業務の受注高については、採択率の向上により同23.4%増の16,650百万円を目指す。

売上高に関しては、前期末の受注残高で31,943百万円と豊富な繰越業務を抱えていることや、TSRの業績がフル寄与することもあり、10%台の増収となる見通し。発注機関別では、中央省庁が前期比10.7%増、都道府県が同6.4%増、市町村が同2.4%増、民間が同16.3%増、海外が同56.4%増を見込む。民間と海外についてはTSRの業績が通年で寄与することもあり増収率が高くなっている。

業務処理能力の拡大に向けた人員体制の拡充も積極的に進める予定で、2025年春の新卒採用は54人と過去最高の採用を実施した。キャリア採用も含めて期末の連結従業員数では前期末比108名増の1,985人に増員する予定だ。売上原価率は、最先端技術（AI、ロボット等）の活用による生産プロセスの刷新や、IT活用による生産性向上により前期の66.6%から65.5%に低下を見込む。販管費はDX投資や研究開発投資の拡大に加えて、人材採用費や教育研修費の増加などにより前期比14.6%増となるものの、売上総利益の増加で吸収し営業利益率は10.6%とほぼ前期並みの水準となる見通しだ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した投資有価証券売却益がなくなるため、1ケタ台の増益にとどまる。

なお、同社は2025年7月に事業強化のための設備投資や研究開発資金、並びに建設コンサルタント事業領域におけるM&A待機資金、借入金の一部返済資金の調達並びに流動株式の増加を目的にエクイティファイナンスを実施した。具体的には、希薄化率を最小限とする資金調達として公募と第三者割当により230万株の新株式を発行し（発行価格1,439円）、3,138百万円を調達した。このうち、1,489百万円はエイト日本技術開発への投融資資金に、1,000百万円はM&A待機資金に、109百万円は二神建築事務所の設備投資資金に充当し、残額を借入金の返済資金とする。M&A待機資金について2027年5月末までに未充当額が発生した場合には、借入金の返済に充当する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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