古野電気：舶用製品でグローバルニッチトップ、直近株価好調もバリュエーションに割高感は乏しい

*13:24JST 古野電気：舶用製品でグローバルニッチトップ、直近株価好調もバリュエーションに割高感は乏しい 古野電気<6814>は船舶用電子機器の総合メーカーである。超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、船舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主な事業として展開している。同社は1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野において独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきた。現在は、世界90カ国以上に販売拠点を有し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとして確固たる地位とブランドを築いている。2025年2月期のセグメント別売上高構成比は、舶用事業が85.5%、産業用事業が11.2%、無線LAN・ハンディターミナル事業が3.3％となっている。

舶用事業では、大型商船をはじめ、漁船や小型ワークボートなどの船舶に、さまざまな船舶用電子機器・サービスを提供している。その中でも商船向け、漁業向け、プレジャーボート向けに分かれており、商船向けでは、船舶用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、ECDIS（電子海図情報表示システム）、衛星通信装置を主な製品として提供。漁業向けでは、魚群探知機、ソナー、無線通信装置のほか、プレジャーボート向けでは、ネットワーク対応航海機器、GPSプロッタ、魚群探知機、オートパイロットなどを提供している。また、機器販売に加えてメンテンナンス体制もグローバルにそろっており、保守サービスも展開。地域別では、日本(2025年2月期の舶用事業における売上高構成比20.9%)、米州(同10.9%)、欧州(同32.8%)、アジア(同28.2%)となっている。

産業用・無線LAN・ハンディターミナル事業では、ITS・GNSS、ヘルスケア、無線LAN、EMC・環境試験サービス、インフラ維持管理・気象観測システムなど、安全・安心で、快適な暮らしを実現するための機器・サービスを提供している。ITS・GNSSでは、ETC2.0／ETC車載器、ETC車両管理ソリューション、GPS（GNSS）受信機、マルチGNSS基準周波数発生器など。ヘルスケア領域では、生化学自動分析装置、超音波骨密度測定装置などを提供している。また、無線LAN／EMC・環境試験サービスでは、無線LANアクセスポイント、無線ハンディターミナル、EMC・環境試験サービスなどを提供している。さらに、防衛装備品も提供しており、2024年2月期売上高時点では売上構成比の3％を占めていた。

類似企業は、商船向けや漁業向け、プレジャーボート向けなど分野ごとに複数社存在する。ただ。同社は、商船向けの製品（商船レーダー）で世界シェア41%とナンバーワンであり、漁業向けでも世界シェア50%を誇る。また、グローバルサービスネットワークを構築しており、90以上の国で対応できる体制も類似企業との違いとなる。商船は世界中で動いているため、機会損失があると致命的であり、どこでも修理対応できることに強みがある。また、プレジャーボート向けのシェアは10％程度となっているようだが、同社は他社と異なる富裕層向けの大型向けがメインターゲットとなる。品質を求めるターゲット向けに販売することで、シェアを拡大していく戦略となる。

2026年２月期第１四半期の売上高は31,296百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は3,438百万円（同30.8％増）と2桁増収増益で着地した。舶用事業では、商船向けを中心に機器販売が好調を維持。商船市場での代替燃料船需要による造船会社の高い手持ち工事量を背景に新造船向け販売が増加した。また、米州で新たに上市したプレジャーボート向け戦略商品の販売が好調だったほか、舶用事業全体で既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移したことから保守サービス売上も国内・海外ともに増加した。一方、産業用事業では、時刻同期製品が好調なITS・GNSSの売上が増加するも、ヘルスケアと防衛装備品の売上が減少。また、防衛装備品では、生産能力強化を目的とした新たな生産管理システムの導入に伴った一時的な運用調整が生じたようだ。そのほか、人財投資やDX等の成長投資に伴い販管費が増加するも、舶用事業の大幅な増加で増益となった。今期の売上高は、127,500百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は11,500百万円（同12.8％減）を見込んでいる。

世界の船舶建造隻数が2035年に向けて増えると一部では予測されているなか、新船向けの機器販売が期待できる。そのなかでも同社取り巻く環境は、舶用事業のうち商船向け市場では高止まっていた船価は若干下落しているが、過去水準と比較すると依然高位にて推移しているという。それに加え、船舶需要の不確実性により新造発注隻数は以前より減少しているが、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船需要は未だ高く、造船会社の手持ち工事量は引き続き高い水準を保っているようだ。産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にある。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持したほか、ヘルスケア市場では機器設置需要は堅調。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴って今後も拡大が続こう。

同社は中期経営計画で、2030年度に売上高1,200億円、営業利益率10%、新規事業構成比率30%を成長目標としていた。ただ、売上高においては前期ですでに達成している。同社は今後、継続して「安定的に自己資本経常利益率10％以上を計上」「配当性向30％以上を継続できる経営基盤の構築」を行っていく。また、舶用事業では将来成長への投資を進めていく更なる原資獲得に向け、リモート管理による高品質なサービスの提供、舶用Digitalization等を中心とした舶用DXの推進、成長期待事業へのリソース投下等を推し進めている。産業用事業でも、成長期待事業と位置付ける時刻同期製品の海外顧客向け販売拡大の推進とともに、防衛装備品事業において高まる需要に応じた生産体制の強化をおこなっている。

同社は、水産業の近代化に貢献したとして世界最大の電気・電子 分野の国際専門組織IEEEから「IEEE Milestone」の認定を受けている。ほかに、一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアムが実施するデータマネジメント賞2025において、「先端技 術活用賞」を受賞。本賞はデータマネジメントにおいて、他の模範となる活動を実践している企業・機関などの中から 優秀なものに対して授与される表彰制度で、今年で12回目を迎る。さらに、船舶向けリモートモニタリング＆トラブルシューティングプラットフォーム「HermAce」を使用し、遠隔による航海情報記録装置の年次性能試験（VDR Remote APT）に世界で初めて成功させた。本試験の成功により今後デジタル技術を活用した試験手法のさらなる普及が期待されている。今後はさらにリモートサービスや航行データ活用、漁業者向けのスマート漁業、自律航行支援など、まだまだ事業領域の拡大を図っていく。

上述しているが、株主還元では、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けており、配当性向30%以上を安定的に実現することを目標としている。市場からの期待も直近高まり株価が堅調に推移する中、バリュエーションに過熱感は乏しい。今期の成長投資が実ってくる次期中計の内容に期待しておきたい。

＜FA＞