Aiロボティクス Research Memo（9）：既存ブランド拡大、新規連続創出、M&Aにより、時価総額1兆円を目指す

*14:09JST Aiロボティクス Research Memo（9）：既存ブランド拡大、新規連続創出、M&Aにより、時価総額1兆円を目指す ■中長期の成長戦略

Aiロボティクス<247a>は、2029年3月期までに売上高2,200億円、営業利益400億円、時価総額1兆円の達成を目標とする中長期の成長戦略を掲げている。毎期約2倍の成長を目指す高い成長カーブを描くものであり、既存ブランドの拡大、新規ブランドの連続創出、及びM&Aによる事業拡張を三本柱とする。2025年9月の上場会見においても、龍川氏は時価総額1兆円の目標を語っており、売上高及び利益計画はこの1兆円という短期的な目標からの逆算で求められたものだ。同社が主戦場とするスキンケア、美容家電、ヘアケアを含むビューティー領域のTAM（総潜在市場規模）は、国内だけでも数兆円の規模であり、現時点の売上規模との比較では未開拓のマーケットは非常に大きいと言える。

なお同社は、毎年の売上成長を前期比2倍以内に抑える方針を掲げている。これは、事業規模の急拡大による統制不能リスクを避け、予測可能性の高い経営を実現するためであり、慎重かつ戦略的なアプローチと言えよう。

1. 既存ブランドの拡大
主力ブランド「Yunth」は、美白美容液を中心としたスキンケアラインとして高い継続率と顧客満足度を誇り、D2C市場における強固な地位を確立している。また、美容家電ブランド「Brighte」も、同社のブランド展開における重要な柱として成長を遂げている。さらに、2025年6月には新たなヘアケアブランド「Straine」をローンチした。これらの既存ブランドについては、ブランドラインナップの拡充により、さらなる需要を喚起しブランドごとの売上拡大を進める。

また、中国、台湾、東南アジアを中心とする海外市場への展開も強化する方針であり、2029年3月期における海外売上比率を20.0%まで引き上げることを目指す。2025年3月期における海外売上比率は2.7%であり、拡大余地は大きいと言えよう。

2. 新規ブランドの連続創出
「1年に1ブランド以上ローンチ」の方針のもと、新規ブランドを継続的に創出し、売上の多層化とマーケットカバレッジの拡大を図る。同社は2024年2月に美容家電「Brighte」、2025年6月にヘアケアブランド「Straine」をローンチし、新規ブランド創出戦略を着実に実行してきた。同社は、今後も年次単位で新たなブランドを市場投入することにより、収益源の多角化を進める計画だ。

「Brighte」は、同社の新規ブランド創出における実証実験といえる成功事例である。スキンケアブランド「Yunth」の定期購入型の商品とはまったく異なる、「Brighte」の買い切り型の高額商品が大ヒットとなったことは、価格帯や販売モデルが異なる商品であっても、「SELL」の活用により高い確度で成功に導けることを示した。同社の今後のブランド立ち上げにおける、再現性の高さを示す重要な裏付けとなったと言えよう。

新規ブランドの候補となる分野として、同社はライフスタイルや食品を挙げており、既にテストマーケティングも実施中だ。また、宝飾品やアパレルと言った領域も、既存ブランドとの親和性が高く有望な新規ブランドの領域である。

3. M&A戦略
オーガニック成長に加えて、戦略的M&Aも同社の重要な施策だ。M&Aは、単なる既存事業の補完手段にとどまらず、ブランドポートフォリオの多角化と事業基盤の強化を実現する手段として位置付けられている。

多角化目的のM&Aにおいては、既存ブランドの成長を補完しながら、新たな市場・価格帯の開拓やブランド構成の最適化を図る。売上規模40億円以上、ECチャネルにおける伸長余地を有し、特定分野で一定のシェアを確保しているブランドが主な対象である。こうした事業の獲得を通じて、既存のD2C運営ノウハウとの相乗効果を引き出し、収益基盤のさらなる拡充を目指す。

一方、テクノロジー領域では、「SELL」の精度向上及び機能強化を目的とした買収が想定されている。関連技術を有する企業や、マーケティングチャネルを保有する事業体、さらには優秀なエンジニア人材を擁するスタートアップを視野に入れ、「SELL」の高度化と展開力の強化を図る方針である。



■株主還元策

成長による株主への利益還元を優先しつつ、株主優待制度による直接還元を実施

同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の1つと位置付ける一方で、財務基盤の強化や事業拡大、競争力の確保も極めて重視しており、これらの要素を総合的に勘案したうえで、利益配分に関する方針を策定している。現在は高成長フェーズにあるとの認識のもと、当面は内部留保の充実を優先する方針を採っており、現時点では配当は実施されていない。蓄積された内部留保は、優秀な人材の確保、新技術の導入、新商品の開発等に再投資されており、結果的にこれが株主の中長期的なリターン最大化につながるとの考えに基づくものである。なお、株主への直接的な還元策の1つである株主優待制度は2025年1月に導入されており、100株以上保有の株主に同社の商品（約9,000円相当、税込）が年2回贈呈されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　西村 健）

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