芙蓉リース Research Memo（1）：経常利益は過去最高益を8期連続更新。今後も増益基調が続く見通し

*12:01JST 芙蓉リース Research Memo（1）：経常利益は過去最高益を8期連続更新。今後も増益基調が続く見通し ■要約

芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）をはじめとする芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高は1兆8,440億円（2025年3月期実績）、営業資産残高は3兆721億円に上る（2025年3月末現在）。「エネルギー環境」「航空機」など成長ドライバーに位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&Aやパートナー各社との協業を通じた事業領域の拡大（モビリティ/ロジスティクス、BPO/ICT、ヘルスケア分野）などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）をスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、営業利益が前期比7.9%増の648億円、経常利益が同1.0%増の690億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.1%減の453億円となり、経常利益は過去最高益を8期連続で更新した。また、期初予想に対しても各段階利益で超過することができた。国内金利上昇により資金原価が大きく増加したものの、「モビリティ/ロジスティクス」や「エネルギー環境」「航空機」といった成長領域における営業資産の積み上げにより増益を確保した。また、活動面についても、引き続き専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携などにより、各方面で将来を見据えた取り組みが進展している。

2. 2026年3月期の業績予想
2026年3月期の業績について同社は、営業利益を前期比1.9%増の660億円、経常利益を同1.4%増の700億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同1.6%増の460億円と増益基調の継続、並びに連続増配を見込んでいる。成長領域を中心にバランスよく資産を積み上げるほか、回復の兆しが見られる「ヘルスケア」や需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与する想定である。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。

3. 中期経営計画
2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、社会課題の解決と経済価値の同時実現により持続的な成長を実現する戦略がベースとなっている。経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ/ロジスティクス、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）、3) 中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下する。GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標は、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上を目指す。非財務目標は、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。

■Key Points
・2025年3月期も成長領域を中心に資産を積み上げ、国内金利上昇による資金原価増をカバーし、経常利益ベースでは過去最高益を更新
・活動面でも、M&Aやパートナー各社との協業により、各方面で将来を見据えた取り組みが進展
・2026年3月期も増益基調の継続、並びに連続増配を見込む
・2023年3月期より中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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