フォーバル Research Memo（1）：2025年3月期の売上高は3期連続で過去最高を更新

*12:01JST フォーバル Research Memo（1）：2025年3月期の売上高は3期連続で過去最高を更新 ■要約

フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。

1. 事業概要
同社の売上・利益は、主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。

2. 業績動向
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比14.3%増の72,629百万円、営業利益が同15.6%増の3,740百万円、経常利益が同14.9%増の3,975百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%増の2,168百万円となり、3期連続の過去最高売上高及び2期連続の過去最高営業利益・経常利益を達成した。また、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を更新した。売上高に関しては、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスなど各種サービス・機器販売が堅調に成長した。さらに電力サービスや太陽光発電システムの増加、新たに連結に加わったグループ会社の寄与などにより、2ケタの増収となった。利益面では、売上総利益が可視化伴走型経営支援サービスの拡大等により伸長したほか、販管費の伸びを一定範囲に抑えたことで営業利益・経常利益ともに増益となった。

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の76,000百万円、営業利益が同9.6%増の4,100百万円、経常利益が同5.6%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。2025年3月期に続き売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益すべての過去最高更新を目指す。同社グループは、企業経営を支援する集団として、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図る。全セグメントとも、外部環境（DX市場、電力小売市場、再生可能エネルギー市場、人材教育市場など）は良好であり、内部環境も整っている。

3. 成長戦略・トピック
同社は、2025年4月の組織再編の一環として「X開発センター」を「企業ドクター開発センター」へ名称変更するなど、中小企業や地方自治体におけるGDXの推進、ESG経営の伴走支援の先兵となる“企業ドクター”の育成に本腰を入れている。背景としては、国内300万社以上の中小企業のうち200万社以上が赤字経営であること、GDX支援ができる若手人材が地方に留まる、または地方に移住することが地方経済の活性化に不可欠であることが挙げられる。仮に1人の企業ドクターが20社の支援を担当できると仮定すると、全国で10万人の企業ドクターが必要となる。同社では、そのすべての企業ドクターを育成することは困難としても、その“火種”となる役割は果たせると考えており、6年後の2031年3月期の同社及びパートナーの企業ドクター1万人体制を目標に掲げている。2025年3月期は主にパートナー企業の企業ドクター育成に力を注ぎ、前期末比20%増の2,242人の企業ドクターが活躍する組織となった。

4. 株主還元策
同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定する方針であり、配当性向は公約していない。同社は、安定的な利益成長を背景に増配を続けており、過去10期の配当金は増配または同額、配当性向はおおよそ30%以上である。2025年3月期は、配当金30.00円（前期比2.00円増配）、配当性向36.1%となった。2026年3月期は、配当金31.00円（前期比1.00円増配）、配当性向36.7%を予想する。
株主優待制度では、毎年9月30日現在で1単元（100株）以上を保有する株主に電子マネーギフトを贈呈しており、株主から好評を得ている。

■Key Points
・可視化伴走型経営支援サービスを軸に、中小企業・自治体のGDX・ESGを支援するフォーバルビジネスグループが柱
・2025年3月期は3期連続過去最高売上高、2期連続過去最高益（営業利益・経常利益）
・2026年3月期は売上高76,000百万円、営業利益4,100百万円を予想。全事業セグメントが足元順調
・2031年3月期の企業ドクター1万人体制を目指し育成に本腰。「F-Japan戦略」拠点は3年以内に47都道府県に展開
・2026年3月期は、配当金31.00円、配当性向36.7%を予想。株主優待制度も魅力あり

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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