フォーバル Research Memo（5）：2025年3月期は、主力の可視化伴走型経営支援サービス等がけん引

*12:05JST フォーバル Research Memo（5）：2025年3月期は、主力の可視化伴走型経営支援サービス等がけん引 ■業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
フォーバル<8275>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比14.3%増の72,629百万円、営業利益が同15.6%増の3,740百万円、経常利益が同14.9%増の3,975百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.8%増の2,168百万円となり、売上高は3期連続、営業利益・経常利益は2期連続で過去最高を更新した。

売上高に関しては、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスなど各種サービス・機器販売が堅調に成長した。さらに電力サービスや太陽光発電システムの増加、新たに連結に加わったグループ会社の寄与などにより、2ケタの増収となった。主力のフォーバルビジネスグループの売上高は、同13.5%増の37,845百万円と全社の増収をけん引した。「F-Japan戦略」の全国への浸透に伴い可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移したほか、グループ会社の(株)エルコムや新たに連結に加わったグループ会社（Meisin）などが増収に寄与した。フォーバルテレコムビジネスグループは、電力サービスの契約件数の増加を主因に増収となった。総合環境コンサルティングビジネスグループは、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光発電システムが増加し増収となった。人的資本経営は、タニタヘルスリンクなど新規連結子会社の業績が加わり、業容が拡大した。

利益に関しては、売上総利益が、フォーバルビジネスグループの可視化伴走型経営支援サービスの拡大などにより、前期比2,787百万円増（前期比12.4%増）となった。販管費は、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加等の影響があったものの、同2,282百万円増（同11.9%増）と一定の伸びに抑えた。これらの結果、営業利益は同505百万円増（同15.6%増）となった。


継続的にM&Aを行いつつも、自己資本比率41.6%と健全な財務基盤を堅持
2. 財務状況と経営指標
2025年3月期末の総資産は前期末比1,400百万円増の42,130百万円となった。そのうち流動資産は619百万円増で、受取手形及び売掛金、契約資産の1,508百万円増加が主な要因である。固定資産は780百万円増で、投資その他の資産の762百万円増加が主な要因である。

負債合計は前期末比554百万円減の22,425百万円となった。そのうち流動負債は1,113百万円増で、支払手形及び買掛金の711百万円増加が主な要因である。固定負債は1,667百万円減で、長期借入金の1,616百万円減少が主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計）の残高は同1,827百万円減の2,260百万円と大幅に減少した。

経営指標（2025年3月期末）は、流動比率が155.9%（前期末162.4%）、自己資本比率が41.6%（同40.5%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。自己資本比率は6年前（2019年3月期末）の32.6%から9.0ポイント上昇した。これは、フォーバルテレコムのビジネスモデルのシフトにより顧客獲得に伴う前払販売奨励金が減少したことが主因である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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