フォーバル Research Memo（1）：2026年3月期第1四半期は増収減益

*13:41JST フォーバル Research Memo（1）：2026年3月期第1四半期は増収減益 ■要約

フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。

1. 事業概要
同社の売上・利益は、主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。

2. 業績動向
2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.1%増の15,998百万円、営業利益が同54.5%減の205百万円、経常利益が同53.9%減の246百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同66.9%減の64百万円となり、増収減益となった。売上高に関しては、電力サービスや太陽光発電システム、新たに連結に加わったグループ会社の寄与により、堅調に推移した。主力の「F-Japan戦略」に伴う可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移した一方で、グループ会社の(株)エルコムの新紙幣発行に伴う特需の反動減など一部事業で一過性の減収があった。利益に関しては、売上総利益が増益となった一方で、販管費は、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響等で増加した結果、営業利益が減益となった。同社は下期（特に第4四半期）偏重の利益構造があり、現時点でおおむね同社が想定した範囲内での推移ととらえている。

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.6%増の76,000百万円、営業利益が同9.6%増の4,100百万円、経常利益が同5.6%増の4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる（期初予想通り）。2025年3月期に続き売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益すべての過去最高更新を目指す。同社グループは、企業経営を支援する集団として、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図る。全セグメントとも、外部環境（DX市場、電力小売市場、再生可能エネルギー市場、人材教育市場など）は良好であり、内部環境も整っている。

3. トピック
同社は、気候変動対策の取り組みが評価され、CDPより最高ランク「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定された。同社は、ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター集団を標榜しており、自社の環境対応にも積極的に取り組んできた。同社が認定された「サプライヤー・エンゲージメント評価」は、企業がサプライチェーン全体でどのように気候変動に対応し、取引先と連携しているかを評価するものである。今回、全国各地に広がる多数のパートナー企業や顧客である中小企業を巻き込み、環境への取り組みを啓蒙する取り組みを行っていることが高く評価され、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定された。

■Key Points
・可視化伴走型経営支援サービスを軸に、中小企業・自治体のGDX・ESGを支援するフォーバルビジネスグループが柱
・2026年3月期第1四半期は増収減益。一部事業で特需反動減があるもおおむね想定範囲内で進捗
・2026年3月期は売上高76,000百万円、営業利益4,100百万円を予想
・気候変動対策の取り組みが評価され、CDPより最高ランク「サプライヤー・エンゲージメント・
リーダー」に選定

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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