マイクロアド Research Memo（3）：統合マーケティング基盤「UNIVERSE」のアカウント数拡大

*14:03JST マイクロアド Research Memo（3）：統合マーケティング基盤「UNIVERSE」のアカウント数拡大 ■マイクロアド<9553>の会社概要

b) 「UNIVERSE」を活用した新マーケティングプロダクト
「UNIVERSE」は保有するデータを組み合わせるため新規のシステム開発は必要なく、即座に新商品の提供が可能である。「UNIVERSE」の保有データを活用した新たなマーケティングプロダクトとして、2023年2月に移住・旅行・ふるさと納税といったユーザーの需要に対して地方自治体がより適切なターゲティング広告を配信できる「まちあげ」、同年6月にNISAの口座を開設する見込みが高い層へ広告配信できる金融業界向けサービス「UNIVERSE for 新NISA」、同年8月に企業にエントリーする見込みが高いと推定される学生に対しターゲティング広告配信を行う新卒採用に特化した「MARBLE」など、複数のサービスを順調に市場に投入してきた。

2024年7月には、旅行事業者であるホリデー(株)との間で資本業務提携を締結し、自治体による観光誘致施策と連動したツアー造成及びプロモーション支援を開始した。これにより、データドリブンな観光マーケティングの実現と、訪問者数の増加に直結する具体的な行動設計支援が可能となった。続く同年8月には、メディア事業を展開する(株)ライブドアと連携し、地方自治体向けの観光客誘致プロモーションサービス「ストーリーでまちあげ」の提供を開始した。このサービスは、地域資源に物語性を持たせて可視化することで、デジタルコンテンツと広告配信を融合させた新たな観光訴求手法であり、「UNIVERSE」の配信力とストーリーテリングの親和性を生かした設計となっている。

また、2024年10月には、子会社であるcoryがBtoB企業を対象とした新ツール「ショウグン」の提供を開始した。これは、「UNIVERSE」が持つ広告データや接触履歴を活用し、商談機会の創出を効率化するためのツールである。企業にとっては新規リード獲得やナーチャリング施策の実行性を高めるソリューションとなっている。同年12月には、(株)東急エージェンシー及び(株)mitorizと連携し、「UNIVERSE Ads」において購買行動に基づくクラスターデータを活用した広告配信機能を実装した。これにより、ユーザーの実購買に裏付けられたセグメントに対して、より高精度な広告ターゲティングが可能となり、キャンペーンのROI向上が期待されている。

さらに2025年2月には、位置情報データの取り扱いで実績を持つ(株)ブログウォッチャーのデータ量拡充に伴い、「UNIVERSE Ads Geo Targeting」における連携広告ID数を約1.4億に拡大した。これにより、位置情報に基づくターゲティングの網羅性が一層高まり、店舗送客やエリア販促における効果的な広告運用を可能にした。同月には、coryにて新たに、SMSを活用したフォーム離脱改善ツール「conel for Revival」の提供も開始した。ECサイトやBtoBフォームの離脱時にSMSでフォローを行うこのツールは、「UNIVERSE」の広告接触データと連携することで、過去に見た広告の履歴に基づいて顧客へ再アプローチ（リターゲティング）する機能と、購入や登録といった次の行動を促す機能を備えている。

そして2025年3月には、アプリ向け広告配信プラットフォーム「Jampp」を活用し、海外のコネクテッドTV（CTV）への広告配信及びその効果計測の取り組みを開始した。CTVとはインターネット接続されたテレビ端末であり、従来型のテレビ視聴と異なり、ターゲットに応じた広告配信が可能である点に優位性がある。同社はこの領域にいち早く対応することで、スマートテレビを活用したデジタル広告の新たな可能性を海外市場において実現しようとしている。EC決済率の向上支援を行う(株)YTGATEと提携し、「UNIVERSE」の機能をさらに拡充した。この提携により、購買直前の意思決定支援に特化した機能群を導入する。これにより、顧客が広告に接してから実際に購入を完了するまでのプロセスを、よりスムーズにつなぐ仕組みを整える。

これら一連のアップデートは、「UNIVERSE」が単なる広告配信プラットフォームに留まらず、商談創出・観光誘客・EC支援といった多様な分野にわたる統合マーケティング基盤として進化していることを示している。同社は今後も、外部パートナーとの連携や子会社の活用を通じて「UNIVERSE」の提供価値を拡張し続ける方針である。

c) 「UNIVERSE」の稼働アカウント数
「UNIVERSE」の主要なKPIである稼働アカウント数は、人員強化及び業務効率化の取り組みにより大幅な増加を見せている。2025年9月期中間期の累積稼働アカウント数は前年同期比29.5%増の2,254件に拡大した。

新卒社員の本格的な営業活動が始まったことがアカウント数の急増をもたらしており、販売体制の強化が成果として表れている。その一方で、アカウント数の急増に伴い、平均顧客単価はやや下落している。これは、新人社員が担当するアカウントの規模が比較的小さいことや、新規の顧客比率が高いことが要因である。当面は現状水準の維持を見込んでおり、大幅な下落は想定していない。

また、新プロダクトのタイムリーな市場投入やデータ連携による既存プロダクトの性能強化、顧客属性ごとに最適化した営業体制による営業活動の推進などがアカウント数の増加に寄与してきた。各業界業種に特化することによって顧客ニーズは今後も高まることが予想され、稼働アカウント数も順調に推移すると弊社は推察する。また顧客企業のKPIを深く理解することにもつながり、データから抽出したインサイトを適切にKPIと関連付けながら顧客に提案できるという点も同社プロダクトの訴求力を高める要因となっている。顧客企業のKPIに対する深い理解とそれに基づく提案は同社の長い事業活動のノウハウによるもので、他社には模倣が難しく、同社が競争優位にしているポイントと言える。

加えて、レポートの自動化などの営業外の業務を削減したことで、営業活動時間が4割増加し、一人当たりの顧客向け対応時間も約1.5倍に伸びたため、将来の売上につながる案件の提案数が大幅に増加している。また、提案準備や顧客訪問に費やす時間が増えたことで提案の質も向上し、より大きな予算を獲得できるケースも増えている。

さらに、累計リピート月数が長くなるにつれて、顧客当たりの月額単価が拡大する傾向にある。顧客が広告活動に投じる予算を段階的に増やしていることが要因だ。今後も新規アカウントの拡大と並行して、リピートアカウントが積み上がることにより、同社の業績も順調に拡大するものと想定される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

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