Ｉスペース Research Memo（6）：2026年9月期は主力事業の立て直しで利益を成長フェーズに

*15:06JST Ｉスペース Research Memo（6）：2026年9月期は主力事業の立て直しで利益を成長フェーズに ■インタースペース<2122>の今後の見通し

2. 中期経営計画の進捗状況
同社は、3ヶ年の中期経営計画（2024年9月期～2026年9月期）を2023年11月に発表した。最終年度となる2026年9月期の経営数値目標として、売上高100億円、営業利益15億円、ROE15%以上を掲げており、2025年6月期から2年間の年平均成長率は売上高で12.4%となり、営業利益に関しては2026年9月期に2倍増と急拡大する見込みである。既存の主力事業である国内パフォーマンス広告とコンテンツ型メディアが安定して推移することに加えて、注力領域として位置付けているマーケティングソリューションや海外パフォーマンス広告、比較・検討型メディアが投資フェーズから収益化フェーズに移行することが要因だ。ただ、既述のとおり「ママスタ」の収益力が低下した状況となっていること、また海外パフォーマンス広告も伸び悩んでおり、収益化時期が先送りされる公算が大きくなっていることから、営業利益の目標達成はやや厳しい状況になっていると弊社では考えている。

今後の課題は、「ママスタ」や国内パフォーマンス広告の収益力回復と、海外パフォーマンス広告の売上拡大の2点が挙げられ、これら課題が解消されれば利益成長スピードも加速すると予想される。特に、海外事業の収益化が見えてくれば同社が中期ビジョンとして掲げる「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」ことも現実的になるはずで、同社に対する成長期待も高まるものと予想される。

(1) パフォーマンスマーケティング事業
主力の国内パフォーマンス広告においては、インフルエンサーマーケティングも含めて費用対効果の高い広告手法として伸びる市場やクライアントにターゲットを絞り顧客開拓を進める方針で、年率1ケタ台の安定成長を目指す。利益面では、人員の最適配置などコスト構造の見直しによる生産性向上に取り組みながら収益性を高める考えだ。具体的には国内の非営業人員の営業部への配置転換を進めている。国内従業員数200人程度のうち、営業人員は70%程度を占めており、同比率を配置転換により前期比で5%程度引き上げ営業体制を強化し、採用費を抑制する。また、「アクセストレード」と「SiteLead」や今後開発するツールとのクロスセルを強化し、顧客単価の増加や新規顧客の開拓を進める戦略だ。

店舗型DXソリューションや「SiteLead」などのストック型ビジネスについては、顧客獲得に向けたプロモーションを強化すると同時に、機能強化によるユーザビリティ向上を推進することで顧客基盤を拡大し、収益性向上を図る。

海外子会社については、今まで以上に人財やノウハウ、パートナーサイトなど国内事業との連携を強化することで、シナジーの最大化を目指す。また、現在の広告主はECや金融分野が中心であるが、カテゴリーの拡大とシェアアップ、幅広い広告需要に対応するためパートナーサイトのラインナップ充実を図る。東南アジア市場におけるデジタル広告市場は経済発展とともに今後も日本市場を上回るペースで成長が続く見通しで、これら需要を取り込む体制を構築し、圧倒的なシェアを獲得することで中長期的な成長ドライバーとしたい考えだ。

(2) メディア事業
主力のコンテンツ型メディアについては、ブランド力等を活用して検索流入に依存しないメディア価値を構築することに加え、独自の広告モデルや有料会員サービスの提供により収益の安定化を図る。一方、成長事業と位置付ける比較・検討型メディアではコンテンツの拡充やUI/UXの向上などユーザーに寄り添ったサイト構築に取り組むと同時に、「データベース型メディア（塾シル等）×バーティカルSaaS」への積極投資をM&Aも含めて行う考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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