サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地

*15:05JST サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地 ■サイバートラスト<4498>の業績動向

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は売上高が前期比15.1%増の7,442百万円、営業利益が同27.8%増の1,421百万円、経常利益が同29.2%増の1,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%増の969百万円となった。2024年4月24日付の期初計画値（売上高7,200百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円）を上回る大幅増収増益で着地し、10期連続の増収・営業増益となった。EBITDAは16.1%増の1,993百万円となった。

売上面は認証・セキュリティサービス、プラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを統合）ともに増収と好調に推移した。利益面では成長投資で人件費等が増加したものの、リカーリングサービスを中心とする増収効果で吸収した。リカーリングサービス売上は全社ベースで同16.5%増と順調に拡大し、リカーリングサービス売上比率は同0.8ポイント上昇して66.2%となった。売上総利益は同17.5%増加し、売上総利益率は同1.0ポイント上昇して48.2%となった。販管費は同11.6%増加したが、販管費率は同0.9ポイント低下して29.1%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント上昇して19.1%となった。なお特別損失では前期計上した減損損失345百万円が一巡した。


iTrust、CentOS延長サポートを中心にリカーリングサービスが伸長

2. サービス別の動向
認証・セキュリティサービスの売上高は前期比5.0%増の4,139百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同21.1%減の125百万円、プロフェッショナルサービスが同14.7%増の686百万円、リカーリングサービスが同4.4%増の3,328百万円）となった。サーバー証明書は顧客契約形態変更の影響で減収だったが、iTrustを中心にリカーリングサービスが順調に拡大した。iTrustは同25.3%増収（前期の一過性要因を除くベースでは同32.2%増収）となった。金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー向けが増加した。なお同社調べによると、iTrustのトランザクション数（有償API利用件数）は同35.6%増加して38百万件となった。2021年3月期との比較では13.3倍の規模となる。デバイスIDは企業向けクラウド認証サービスを展開する各パートナー向けが増加した。プロフェッショナルサービスでは将来のiTrustのリカーリングサービスにつながる大型案件（法務省のシステム更改に係る設計・開発及びシステム移行業務）を獲得した。

プラットフォームサービスの売上高は同30.9%増の3,302百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同27.0%増の514百万円、プロフェッショナルサービスが同10.6%増の1,188百万円、リカーリングサービスが同53.3%増の1,598百万円）となった。リカーリングサービスでは、CentOS7コミュニティサポート終了（2024年6月）に伴って延長サポートが大幅に増加したほか、AlmaLinuxサポートが大手企業のアプライアンス機器での採用が増加、IoT機器向けLinux OSのEMLinuxサポートが自動車や医療・通信向けを中心に増加した。プロフェッショナルサービスでは国際安全基準に関するセキュリティコンサルティングや、子会社リネオソリューションズの受託開発が増加した。ライセンスでは提携先のCloudLinux Inc.関連商材が増加した。


財務面は高い健全性を維持

3. 財務の状況
財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比1,160百万円増加して9,557百万円となった。主にソフトウェア仮勘定が256百万円減少した一方で、現金及び預金が669百万円増加、投資有価証券が110百万円増加、ソフトウェアが331百万円増加した。負債合計は同614百万円増加して2,999百万円となった。主に契約負債が229百万円増加、賞与引当金が80百万円増加、未払法人税等が74百万円増加、資産除去債務が95百万円増加した。純資産合計は同545百万円増加して6,578百万円となった。主に自己株式が311百万円増加した一方で、利益剰余金が827百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.9ポイント低下して68.7%となった。自己資本比率は若干低下したが引き続き高水準であり、無借金経営であることなども勘案すれば、弊社では財務面で高い健全性が維持されていると評価している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

＜HN＞