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藤商事 Research Memo(4):無借金経営で手元資金は216億円超と潤沢で財務基盤は強固


藤商事は無借金経営を維持し、2025年3月期の資産合計は前期比1,825百万円増の531,70百万円に達しています。特に流動資産では現金及び預金・有価証券が増加し、売上債権や棚卸資産は減少しました。投資有価証券は株価上昇で3,998百万円増加しました。負債合計は6,391百万円に減少し、純資産は46,778百万円に増加。自己資本比率は88.0%に上昇しています。手元資金は216億円を超える余裕があり、ビジネスモデルが開発先行型であるため、手厚い内部留保とキャッシュが求められます。しかし、営業利益率とROEは低下しており、新機種開発による売上拡大が重要です。

*12:04JST 藤商事 Research Memo(4):無借金経営で手元資金は216億円超と潤沢で財務基盤は強固 ■業績動向

3. 財務状況と経営指標
藤商事<6257>の2025年3月期末の資産合計は前期末比1,825百万円増加の53,170百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は現金及び預金・有価証券が1,517百万円増加した一方で、売上債権が2,403百万円、棚卸資産が141百万円それぞれ減少した。固定資産は有形固定資産が417百万円、長期前払費用が379百万円、繰延税金資産が746百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券が保有株式の株価上昇等により3,998百万円増加した。

負債合計は前期末比2,011百万円減少の6,391百万円となった。流動負債で仕入債務が1,630百万円減少したほか、未払金が228百万円、賞与引当金が194百万円減少した。純資産合計は同3,837百万円増加の46,778百万円となった。配当金1,149百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,568百万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金が2,307百万円増加した。

財務指標を見ると、自己資本比率は前期末の83.6%から88.0%に上昇し、無借金経営で手元キャッシュも216億円超と潤沢なことから、財務の健全性は確保されていると判断できる。売上規模に対して手元キャッシュが高水準となっているが、ビジネスモデルが開発先行型であり、継続した機種開発を行うためには手厚い内部留保とキャッシュが必要なためだ。収益性に関しては営業利益率で9.2%、ROEで5.7%とそれぞれ前期から低下した。収益性向上のためには顧客に支持される魅力的な新機種をいかに多く開発し、売上規模を拡大することができるかが最も重要なポイントと弊社では考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


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