シモジマ---2026年3月期業績の営業利益は前期比19.7％増を見込む。配当方針は株主への利益配分を明確化

*14:38JST シモジマ---2026年3月期業績の営業利益は前期比19.7％増を見込む。配当方針は株主への利益配分を明確化 シモジマ<7482>の2025年3月期業績は、売上高が前期比5.0％増の606.80億円、営業利益が同8.5％減の29.86億円、経常利益が同8.8％減の33.03億円となった。売上高は過去最高となった。環境配慮型商品市場へ浸透、通信販売（EC）が好調だった。 売上総利益は、為替の円安傾向やコストアップ要因（原料高、人件費および物流費増加）があり、前期比1.2ポイント悪化し32.0%となった。販売管理費は優秀な人材確保を目的とする人件費の増加により、前期比3.4％増の164.49億円となった。

販売チャネル別売上高では、売上構成比の70.4%を占める営業販売部門が前期比5.2％増の427.03億円となった。既製品の主力商品の拡販、特注品受注活動活性化に加え、環境配慮型商品の需要拡大があった。
売上構成比の18.8%を占める店舗販売部門が同0.6％増の114.35億円となった。イベント、インバウンド需要増加があったものの、飲食店、小売店は、調達コスト上昇で伸び悩んだ。店舗外商活動の新規開拓も行った。売上構成比の10.8％を占める通信販売（EC）部門は、通販サイト（シモジマオンラインショップ）内の 新規掲載商品点数の増加があり、同11.8％増の65.42億円と2桁の増収となった。

また、商品セグメント別に売上高をみると、売上構成比の60.1％を占める化成品・包装資材事業が前期比6.8％増の364.94億円となった。主力商品（ゴミ袋、ポリ袋）の売上好調に加え、コップ類、紙容器、カトラリーなども寄与した。売上構成比の23.4％を占める店舗用品事業は同5.3％増の141.88億円となった。インバウンド需要回復による文具事務用品増加 ・イベント関連商品堅調に推移した。売上構成比の16.5％を占める紙製品事業 は同1.5％減の99.97億円となった。特注費の販売は好調だったが、紙袋有料化の影響に伴う既製品の需要減少があった。

2026年3月期業績の会社予想は、国内外の経済環境の不透明要因やそれにともなうビジネスリスクがあるものの、売上高が前期比4.6％増の635.00億円、営業利益が19.7％増の35.75億円、経常利益が同15.0％増の38.00億円を見込んでいる。業界環境は前期に続き、消費者の動向は米国政権の関税引き上げ政策による景気の低迷の懸念や物価上昇により消費マインドの冷込みや物流コスト・値上げ交渉増加が見込まれる。同社は販売力強化 や商品力強化に加え、環境配慮型商品の開発と普及を推進することで増益を達成する意向である。販売力強化の主眼であるシモジマオンラインショップ「100万×100万プロジェクトは」（2026年3月期に登録商品数目標 「100万SKU」登録会員数目標 「100万会員」）は現在、それぞれ 130.8万SKU 88.1万会員となっている。商品力強化は、「環境配慮型商品」の開発と普及を推進する。
なお売上高は2026年3月期を最終年度とした中期経営計画では、売上目標を650億円としていた。これはM&Aによる売上げも含めて計画していたためだが、今回発表した会社予想では635.00億円としている（営業利益は、中期経営計画の数値である35.75億円、同利益率は5.63％と目標値である5.50％を上回ると想定）。

同社は配当方針の変更を発表している。従来は配当性向50％目途とするとしていたが、今後は安定多岐な配当に配慮しつつ毎期の業績や財務状況を勘案するとした。剰余金の配当は、連結配当性向50％、または連結株主資本配当率（DOE）3％以上を目指し配当金額を決定する方針である。配当水準の向上と共により安定した配当とするため、連結株主資本配当率（DOE）を新たな指標として導入し、株主に対する利益還元の姿勢をより明確にした。 ＜ST＞