矢作建 Research Memo（1）：2026年3月期は売上高・各利益とも最高業績を見込む。中期経営計画も達成へ

*13:41JST 矢作建 Research Memo（1）：2026年3月期は売上高・各利益とも最高業績を見込む。中期経営計画も達成へ ■要約

矢作建設工業<1870>は、1949年に設立された総合建設会社である。主に建築・土木・不動産事業の3つを柱とし、設計・施工一体の高付加価値の事業を展開している。また、名古屋鉄道<9048>との資本関係を生かした鉄道工事にも強みを持っている。建築事業は、物流施設やマンション、オフィス、商業施設、工場など幅広い分野において、設計施工を一貫して手掛けている。土木事業では、道路やトンネル、鉄道関連のインフラ工事に対応し、官民半々の比率が特徴である。不動産事業では、産業用地開発・販売や分譲マンション事業を行う。産業用地開発については、造成（土木事業）・販売（不動産事業）から同地における物流施設や工場の建設（建築事業）へと展開するなど、事業間のシナジーを効果的に発揮している点も、同社の大きな強みである。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高140,699百万円（前期比17.4%増）、営業利益8,654百万円（同9.0%減）、経常利益8,616百万円（同10.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,643百万円（同12.7%減）と、増収減益の決算となった。売上高は、建築事業を中心に施工が順調に進んだことを主な要因として、過去最高を更新した。一方、利益面では、前期に計上した産業用地売却利益の反動減や、人件費の上昇といったコスト増加が影響し減益となった。受注高は堅調に推移し、146,182百万円（同8.3%増）と4期連続で過去最高を更新した。また2026年3月期以降の売上高に寄与する次期繰越高も163,985百万円（同18.7%増）と同じく4期連続過去最高を更新した。

2. 2026年3月期業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高168,000百万円（前期比19.4%増）、営業利益10,000百万円（同15.5%増）、経常利益9,900百万円（同14.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,600百万円（同16.9%増）を予想している。不動産事業で分譲マンションの供給減に伴う減収となる見込みながら、建築事業・土木事業において豊富な次期繰越高を背景に全体として増収を見込んでいる。利益面では、増収効果に加えて、資材価格上昇分の価格転嫁を進めることによって増益を見込んでいる。なお、売上高・各利益ともに、過去最高を見込んでいる。

3. 中期経営計画の状況
2026年3月期を最終年度とする5ヶ年の中期経営計画では、売上高目標を130,000百万円としていたが、着地見込みは168,000百万円（目標比29.2%増）と大幅に上回る見通しである。また営業利益は目標値である10,000百万円を確保する見込みとなっている。2030年度に目指す「課題解決＆価値創造型企業」に向け、2027年3月期から始まる次期中期経営計画における加速度的な成長フェーズへの移行に弾みをつけた。

4. 株主還元
同社は、株主還元に関する基本方針として、経営基盤の強化と企業価値の向上に向けて長期的な視点に立って株主資本の充実に努めるとともに、継続的かつ安定的な株主還元を実施することを掲げている。配当方針については、「配当性向30%以上」としていたが、利益変動に左右されにくい安定配当を実現するため、2026年3月期以降は「自己資本配当率（DOE）5%以上、かつ累進配当」を基本とする方針に変更した。これに伴い2026年3月期の年間配当は90円に増配（2025年3月期は普通配当60円及び記念配当20円の合計80円）する予定であり、DOEは5.6%の見通しである。株主との丁寧な対話を重視し、株主還元について誠実かつ積極的に取り組む姿勢を示している。

■Key Points
・2025年3月期は増収減益も、受注高・次期繰越高は4期連続で過去最高を更新
・2026年3月期は売上高・各利益とも最高業績を見込む。中期経営計画も達成へ
・株主還元の配当方針を「自己資本配当率（DOE）5%以上、かつ累進配当を採用」へ変更、2026年3月期は年間90円に増配予定（DOE5.6%）

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉俊輔）


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