GセブンHD Research Memo(1):M&A戦略を推進、2026年3月期は過去最高業績更新へ
G-7 Holdings, a leading franchise holder for "Autobacs"and "Gyomu Super,"foresees a significant growth by 2026 due to its strategic use of M&A. In the fiscal year ending March 2025, the company reported a 11.0% increase in sales and a 2.0% increase in operating profit. This growth was driven by a recovery in car-related businesses and a steady performance in existing Gyomu Super stores, bolstered by new store openings and M&A activities. Notably, they acquired several companies and expanded their number of stores to 640, with M&A accounting for a substantial portion of this increase. For 2026, G-7 forecasts a 7.4% rise in sales and a 15.2% increase in profits, aiming for record highs as previous M&A effects continue to contribute throughout the year. The company plans further expansions and seeks to cope with challenges such as rising costs and sluggish performance in certain sectors, while aiming for a sales and profit goal of 230 billion yen and 8.6 billion yen, respectively, in its mid-term plan.
G-7ホールディングス<7508>は、「オートバックス」「業務スーパー」のフランチャイジーとして国内最多店舗数を運営する子会社を有する持株会社である。従業員1人当たりの生産性、在庫回転率などを重視した店舗収益力を強みに、M&Aを積極活用しながら成長を続けている。
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.0%増の214,129百万円、経常利益で同2.0%増の7,466百万円と2期連続の増収増益となった。タイヤ販売の回復等により車関連事業が3期ぶりの増益に転じたほか、業務スーパー事業も節約志向の高まりを背景に既存店が堅調に推移したことや新規出店、M&A効果もあって増収増益となったことが主因である。成長戦略の1つに据えるM&Aについて、2024年7月に「業務スーパー」15店舗を運営する(株)ボン・サンテ、同年10月に自動車販売や鈑金・塗装事業を行う新和自動車(株)、2025年1月に時計やペット用品のEC販売等を行う(株)新流を相次いで子会社化した。3社合計で約119億円の増収要因となったが、経常利益はのれん償却額3.3億円やM&A関連費用3.5億円を含めると約2億円の減益要因になったと見られる。期中の新規出店は44店舗(うち、M&Aで21店舗取得)、退店は12店舗となり期末のグループ店舗数は640店舗に拡大した。
2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の売上高は前期比7.4%増の230,000百万円、経常利益は同15.2%増の8,600百万円と4期ぶりに過去最高益を更新する見通し。すべての事業で増収増益を計画しており、前期に実施したM&Aの効果が通年で寄与すること、またM&A関連費用がなくなることも増益要因となる。なお、ボン・サンテについては業務スーパー事業の収益力強化を目的に、2025年4月に(株)G-7スーパーマートが吸収合併した。新規出店は「業務スーパー」「お肉のてらばやし」を中心に29店舗を計画している。
3. 中期経営計画の進捗状況
2022年3月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、創業50周年目を迎える2026年3月期に売上高2,500億円、経常利益100億円を目標に掲げていたが、2025年3月期までの進捗を踏まえて、2026年3月期の会社計画をやや引き下げた。主因は出店コストや物価上昇の影響で新規出店ペースが鈍化したことや、精肉事業及びミニスーパー事業の収益低迷の長期化である。また、赤字店舗の撲滅を目標に掲げていたが2025年3月期も開店4年目以降の店舗のうち赤字店舗の比率が25%を占めており、既存店舗における収益力強化も課題となる。2026年3月期はこれら課題の解消や新たにグループ化した子会社とのシナジー創出に取り組むほか、M&Aも引き続き検討していく。なお、株主還元については連結配当性向30%以上を目安に累進配当を行う方針で、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の40.0円(配当性向35.5%)を実施し、2026年3月期も40.0円(配当性向30.7%)を予定している。
■Key Points
・2025年3月期は期初計画を下回るも連続増収を達成
・2026年3月期はすべての事業が成長、4期ぶりに最高益更新へ
・中期経営計画の最終年度目標は売上高2,300億円、経常利益86億円へ修正
・ROEの維持・上昇と利益成長加速により企業価値向上を図る
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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