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クリヤマHD---超割安銘柄 PER6倍、PBR0.5倍、配当利回り4.84%(2)


クリヤマHDは、2025年度に売上高900億円、営業利益40億円、経常利益48億円、純利益36億円を見込むと発表。アジア事業では増収が予想されるものの、買収関連費用の増加により減益を見込む。一方、北米や欧州などでは増収増益を期待している。クリヤマHDは2039年の企業価値最大化を目指し、長期計画「クリヤマ マネジメントプラン2039」を展開。2025年からの3年間は「基盤強化」、続く3年間は「成長加速」を目指す。2030年には売上高1200億円以上、ROE11%以上を目標とし、持続可能な成長を図る計画。

*13:44JST クリヤマHD---超割安銘柄 PER6倍、PBR0.5倍、配当利回り4.84%(2) 「2025年度 連結業績予想」についてご説明いたします。

2025年度は、売上高から順に900億円、営業利益は40億円、経常利益は48億円、当期純利益を36億円と予想しております。

為替の予想につきましては、下段に記載のとおりでございます。

セグメント別の予想は、次ページとなります。

「セグメント別の予想」でございますが、アジア事業は産業資材において、第2四半期より「株式会社ミトヨ」を連結に取り込むことから、増収を予想しております。
しかし、買収に関わる費用や原材料・人件費等の増加を見込み、減益を予想しております。

北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業につきましては、当期も引き続き底堅い需要を見込んでおり、増収・増益を予想しております。

続きまして、CEOの小貫より「中期経営計画」についてご説明させていただきます。

長期構想「クリヤマ マネジメントプラン」についてご説明させていただきます。

当社は創業100周年を見据え、2039年に企業価値を最大化することを目指し、長期構想「クリヤマ マネジメントプラン2039」を遂行してまいります。

この構想を具体化した2025年から2027年の3年間を、中期経営計画「KMP Action1」/基盤強化の期間、また、2028年から2030年の3年間を「KMP Action2」/成長加速の期間と定め、持続的な成長を実現してまいります。

こちらのページでは、当社の概要をまとめております。

「当社を取り巻く外部環境と取り組み」について、事業セグメント別にご説明させていただきます。

産業資材事業では、人口増加に伴う都市化の進展が見込まれる中で、農機・建 機・商用車市場へ、技術革新に貢献するセンサー・ゴム・樹脂製品を供給してまいります。

スポーツ・建設資材事業では、日本国内の安全意識の高まりによるインフラの改修や防災拠点の充実が見込まれます。
その中で、文教施設や鉄道施設の新設・改修時に、人々の暮らしを支える建設資材を供給してまいります。

ホース事業では、人口が増加する地域において、消費と経済活動の成長が見込まれます。
北米では、多種多様な産業分野にホースを安定的に供給することで、地域社会の発展を支えてまいります。
また、欧州・南米・オセアニアでは、未開拓地域に進出し、信頼性の高い高品質なホースを提供してまいります。

人々の生活になくてはならないエッセンシャル事業を通じて、社会貢献と持続的成長を目指してまいります。

「2030年に目指す姿」についてご説明させていただきます。

上場した2004年から昨年2024年の20年間で、売上高が約2倍、営業利益が約4倍に成長いたしました。

これからの3年間である「KMP Action1」を「基盤強化」の期間と捉え、2027年に売上高1,000億円、営業利益53億円、ROE8%以上を目指してまいります。

また、さらにその次の3年間である「KMP Action2」を「成長加速」の期間と捉え、2030年には売上高1,200億円以上、営業利益80億円以上、ROE11%以上を目指してまいります。

これにより、100周年を迎える2039年、さらにその先の未来に向けて持続的成長を続けてまいります。

「2030年までのグループ連結数値目標」についてご説明させていただきます。

「KMP Action1」と「Action2」の目標値をそれぞれ記載しております。

「KMP Action1」では、資料中央の2027年12月期に売上高 1,000億円、営業利益 53億円、当期純利益 42億円、ROE 8%以上を掲げ、投資額は、2025年12月期からの3年間合計で200億円以上を計画しております。
株主還元は、配当性向30%以上、DOE3%以上を目指してまいります。

また、資料右側の「KMP Action2」では、2030年12月期に売上高 1,200億円以上、営業利益 80億円以上、当期純利益 60億円以上、ROE11%以上を掲げ、投資額は、 2028年12月期からの3年間合計で200億円以上を計画しております。
株主還元は、「KMP Action1」から更なる拡充を目指してまいります。

「KMP Action1 の全体概要」についてご説明させていただきます。

「KMP Action1」は、事業戦略、財務戦略、経営基盤強化を計画の軸としております。

これらの取り組みとIR活動の強化により、市場認知度の向上に取り組み、PBR1倍超えを早期に実現できるように努めてまいります。

以降の資料で、それぞれの戦略の詳細についてご説明させていただきます。

まずは事業戦略の「目指す方向性と基本戦略」についてご説明させていただきます。

産業資材事業では、持続的な成長を遂げるために、世界規模で「農機・建機・商用車市場での更なる成長」を目指してまいります。

スポーツ・建設資材事業では、国内市場において「強固な収益基盤の形成」を目指してまいります。

ホース事業について、北米では、製造・物流の両面で「北米市場での優位性を追求」するとともに、欧州・南米・オセアニアでは、エリアや分野を問わず「フロンティア領域の開拓」を目指してまいります。

それぞれの事業で、基本戦略を土台とした取り組みを推進することで、2027年 12月期に売上高1,000億円達成を目指してまいります。

「産業資材事業のトピックス」についてご説明させていただきます。

2月に発表いたしましたとおり、中長期的な事業拡大と市場競争力を強化するため、「株式会社ミトヨ」のグループ会社化を決定いたしました。

これまで以上にモノづくりの力を向上させ、産業資材事業のメーカー機能と商社機能をグローバルに発展させてまいります。
資料中段に記載のとおり、当社とミトヨ社の強みを掛け合わせ、人財の交流と人 脈の融合を進めることで、様々なシナジー効果を発揮する構想を描いております。

その結果、資料右側のとおり、産業資材事業の成長を加速度的に高め、事業におけるメーカー機能と商社機能の割合をイーブンに近いところにすることで、収益性と事業の機動性を高めてまいります。

「スポーツ・建設資材事業のトピックス」についてご説明させていただきます。

当社は、自社製品の材料支給に留まらず、工事までを包括的に対応することで競争優位性を高め、強固な収益基盤の構築を目指してまいります。

労働人口の減少による人財の需給ギャップが進む中、製品開発やデジタルツールの活用で、営業の効率化を進めてまいります。パートナー企業との協業にも注力し、施工人財を充実させ、プロジェクトの品質と効率を高めてまいります。

また、施工性を改善するため、施工管理のデジタル化を促進するとともに製品開発や工法改良に努めてまいります。

さらに、様々な施工に対応できる人財の育成に努め、機会損失の低減に取り組んでまいります。

クリヤマHD---超割安銘柄 PER6倍、PBR0.5倍、配当利回り4.84%(3)に続く

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