一正蒲 Research Memo（6）：2025年6月期中間期は主力製品の販売数量増で増収、2ケタ増益（2）

*16:16JST 一正蒲 Research Memo（6）：2025年6月期中間期は主力製品の販売数量増で増収、2ケタ増益（2） ■一正蒲鉾<2904>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2025年6月期中間期は、税金等調整前中間純利益1,332百万円、減価償却費881百万円と収入が大きかったが、年末の繁忙期に向けて売上債権が3,602百万円増加するなど季節要因から必要運転資金が大きく膨らみ、営業活動によるキャッシュ・フローは1,148百万円の支出となった。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,523百万円などにより1,568百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは2,717百万円の支出となった。そのため、長短借入金をネットで1,057百万円借り入れ、財務活動によるキャッシュ・フローは698百万円の収入となったが、現金及び現金同等物の中間期末残高は前期末比2,020百万円減少し1,163百万円となった。現預金は減少したが、売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したため流動資産は同2,055百万円増加した。固定資産は、政策投資の株式売却を進め投資その他の資産が同339百万円減少しているが、合理化投資を中心とした設備投資、2024年12月末に連結子会社化したKIFの土地・建物の計上、KIFののれん133百万円の発生により有形・無形固定資産が増加し、同625百万円増加した。その結果、資産合計は同2,681百万円増加した。負債合計は長短借入金の増加により同1,957百万円増加となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益953百万円から配当支出222百万円を差し引いた731百万円が利益剰余金として増加するなど同723百万円増加したが、資産の増加額が大きかったため自己資本比率は44.4%と前期末を1.8ポイント下回った。同時にD/Eレシオも0.8倍と前期末を0.1倍上回ったが、それぞれ季節要因により指標が低下したものであり、前年同期と比べると自己資本比率は1.6ポイント改善し、D/Eレシオも0.1倍改善し財務の安全性・健全性は問題なく推移している。



■今後の見通し

2025年6月期は創業60周年施策により増収増益を見込む

1. 2025年6月期の業績見通し
2025年6月期の連結業績は、売上高36,500百万円（前期比5.8%増）、営業利益1,300百万円（同2.3%増）、経常利益1,350百万円（同8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円（同0.3%増）と、増収増益を見込む。中間期もほぼ期初計画どおり進捗しており、通期の期初計画も変更はない。2025年1月に創業60周年を迎え、水産練製品・惣菜事業においては60周年キャンペーンを展開しながら、好調なサラダスティックや消費者ニーズを捉えた春夏商材の拡販を強化する計画だ。一方、主原料となるすり身など原材料価格、エネルギーコスト、包装資材費、物流費、人件費の上昇が続いており、同年3月1日納品分より約5〜15%の値上げを実施した。そのほか、合理化投資により省人化やサラダスティックの生産能力増強などの生産性向上によりコスト増を吸収する計画である。また、2024年12月にインドネシアの合弁会社KIFを連結子会社化し、海外拠点の中核として生産・販売体制の強化を進めていく計画だ。

なお、新潟県内の大学・大学院などに通う学生、生徒に対して返済の必要のない奨学金の支援を行う目的で2024年2月に設立していた一般財団法人「一正やまびこ財団」が、新潟県より公益認定を受け、創業60周年を迎えた2025年1月22日に公益財団法人に移行した。

営業利益の増減分析では、販売数量増による増収効果で17.0億円、生産の省人化・合理化投資や省エネ設備の導入・更新の効果で2.4億円の計19.4億円の利益拡大を見込む。一方、すり身購入量の増加や油脂・包材など副原料・補助材料価格の高止まりにより原価のコストアップ6.6億円、販売数量・売上高増加に比例した販売費・物流費の増加6.7億円、カニかま発売50周年記念の販促費、ベースアップなどの人件費の増加5.8億円の計19.1億円のコスト増を見込み、2024年6月期をやや上回る営業利益での着地を見込む。

2. 事業別の動向
(1) 水産練製品・惣菜事業
すり身を中心とした原材料価格に加えて、エネルギーコスト、包装資材費、物流費、人件費の上昇が続いており、2025年3月1日納品分より約5〜15%の商品の値上げを実施した。業界全体としても企業努力だけではコスト吸収ができないため、各社横並びで値上げを実施している。北米産スケソウすり身価格は2023年の急騰からは落ち着いたものの、2024年Aシーズン（1〜6月）からBシーズン（7〜12月）にかけて連続して上昇しており、2025年Aシーズンは米国の人件費上昇などを受けてさらに上昇する見通しだ。食品全体の価格が上昇している中で、同社の商品はスティックタイプのカニかまを中心にしてコスパ、タイパ、メリハリ消費や健康を志向する消費者ニーズを確実に捉えていることから、消費が減退する恐れはないだろう。また、創業60周年特設サイトを開設し、流通各社の売り場づくりコンテスト、記念キャンペーンなどを展開しながら、好調なサラダスティックを中心として消費者ニーズを捉えた春夏商材の拡販をさらに強化する考えだ。特に販売が大幅に伸長しているサラダスティックについては、2023年4月に生産能力を120%に増強した専用工場（本社第二工場）を新設したが、すでに生産余力がなくなり、2025年2月にはさらに生産能力を向上させた最新設備にラインを入れ替えた。元の生産ラインは他工場へ移設し、入替と併せて生産能力を約20%増強する計画だ。また、インドネシアのKIFを子会社化したことにより、海外の中核拠点として同社からの人材の追加派遣、設備の増強、現地での販売強化（日系チェーンなどへの販売強化）を進め、海外展開を加速する計画である。

(2) きのこ事業
まいたけは、引き続き適正な販売単価を維持するため、チャネル別販売単価の管理を徹底するほか、消費者ニーズを捉えた店頭での量り売りなど適量適価となる施策を提案する考えだ。また、水産練製品・惣菜事業で行ってきたイベント企画などの販促ノウハウを活かして青果での販促も推進する。そのほか、ビタミンD機能の浸透に向けたタイムリーな販促提案を行うなど、まいたけの付加価値を訴求する販促の提案などにより、外食など業務用・加工用チャネルへの新規開拓も進めていく計画だ。生産面では、カット工程の自動化・合理化による省人化を進め、生産効率の向上によるコストダウンを実施するとともに、AI・IoTを活用した温度・湿度など栽培の最適環境構築による生産の安定化、品質の向上に取り組む。

(3) その他
運送事業においては、2024年問題により人手不足・輸送能力不足がさらに強まると予測され、傭車先との連携強化を図り、輸送体制の最適化・効率化を推進し収益の増強を図る。倉庫事業においては、WMS（新倉庫管理システム）の構築に向けたDX基盤づくりを推進するとともに、エネルギー価格高騰によるコスト上昇を庫内管理の強化や適切な価格改定により吸収し、安定的な収益の確保を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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