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ZETA Research Memo(4):ECサイトからコマースメディアへと進化


ZETAは、リテールメディア向けの製品「ZETA AD」を提供し、ECサイトをコマースメディアとして進化させることに注力しています。この分野はクッキー規制の影響でリターゲティング広告が難しくなったインターネット広告市場の代替として成長しており、Amazonや楽天など多くの企業が既に広告収益を上げています。「ZETA AD」はECサイト内の検索連動型広告を展開し、ハイエンドな機能で高い購買確率を実現します。ZETAの強みは、高収益のビジネスモデル、EC市場の成長に伴う製品の先駆性、及び取得特許による優位性にあります。特にハイエンド製品による顧客ニーズへの対応力が大きな差別化ポイントとなっており、ZETA CXシリーズは大手EC事業者からの高い評価を得ています。

*11:04JST ZETA Research Memo(4):ECサイトからコマースメディアへと進化 ■ZETA<6031>の事業内容

3. リテールメディアとは
同社製品の中で、「ZETA AD」は新領域と言われるリテールメディア向けの製品である。リテールメディアとは、リテーラーやモールなど小売関連企業が保有するECサイトやアプリなどが、コマースメディアとして進化したものである。インターネット広告市場において、クッキー規制によってリターゲティング広告の配信が難しくなっていることから、その代替策の1つとして注目されている高成長分野だ。海外ではAmazon.comやWalmart、国内でも楽天グループ<4755>やZOZO<3092>、アスクル<2678>が既に大きな広告収益を上げており、セブン&アイ・ホールディングス<3382>など多くの有力企業が収益化のために利用を検討しているようだ。

現状、検索連動型ではなくECサイトに掲載するだけの広告もリテールメディア広告と言われている。従来のネット広告よりは効果が高いとは言え差別化が難しい側面があり、またリターゲティング広告から事業者が続々とシフトしてきているため、レッドオーシャン化が進んでいるが、同社も検索連動型広告との関連性を重視し進出を進めている。しかしリテールメディア広告の本来の意味は、「ZETA AD」が行っているECサイト内検索連動型広告のことである。「ZETA AD」は、「ZETA CXシリーズ」の他の製品と連動してサイト内情報を十分に生かすことができるので、ユーザーが購買に至る確度が高い。また、処理スピードなどハイエンド機能や在庫連動、基幹システムとの連携、ダイナミックプライシングなど高度な機能を持ち、非常に手間のかかる運営支援を各EC事業者に寄り添って提供している。同社以外でこうした製品を扱っている企業はほとんどなく(参入しても手間がかかるため途中で離脱してしまう)、ブルーオーシャンのうえ成長余地の大きい市場と言える。現状、成功事例が積み重ねられており、「ZETA AD」の利用が急速に立ち上がってきたところである。


ハイエンドのほかにも様々な強みを持つ

4. 同社の強み
コマースとCXのリーディングカンパニーを掲げる同社の強みは、1) 「ZETA CXシリーズ」というシナジー効果が高くハイエンドな製品群、2) クロスセルにつながりやすい新製品のコンスタントな投入と一気通貫したサービス、3) 売上規模拡大に伴って高まるEC事業者のハイエンドニーズへの対応力、4) 各製品がサイト内検索周辺で開発されたためシナジーを出しやすいこと、5) 自社開発のうえストック型収益であるため売上総利益率が上昇しやすい高収益のビジネスモデル、6) 外部環境であるEC市場やデジタルマーケティング市場自体の成長力、7) リテールメディア広告やUGCなど成長分野での先駆性、8) 取得特許による優位性の確保などである。そのなかでも最大の強みが「ハイエンド」である。

ECを始めようとする事業者は、ECサイト制作やECモールに付属しているローエンドな製品やサービスでCX改善をスタートする。しかし、売上が拡大するに伴い、離脱率や放棄率の低下を抑えコンバージョンを最大化する必要に迫られるため、サイトの媒体価値を高めるために高速で大量処理・多機能というハイエンド性を求めるようになる。また、EC売上やOMOが一定水準を超えると、きめ細かなサービスやフレンドリーな接客(UI)を求めるユーザーが増え、そうしたユーザーの期待に応じる必要も生じる。この結果として、大手EC事業者は「ZETA CXシリーズ」に行き着き、「ZETA CXシリーズ」は毎期着実にクライアント数を積み上げ、クライアントが導入する製品数を増やしていく。CX改善サービスにおいてこうしたハイエンド製品を提供している企業は、内外を問わず同社以外にほとんど見当たらない。デジタルマーケティングで先行する欧米でAdobeやSAP、Salesforce、Oracleといった巨大企業が総合力の一環として同社のようなサービスを展開しているが、同社とはポジションが異なる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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