ロココ Research Memo（7）：自己資本比率は60%台に上昇、株式上場により財務体質の改善が進む

*17:07JST ロココ Research Memo（7）：自己資本比率は60%台に上昇、株式上場により財務体質の改善が進む ■ロココ<5868>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2024年12月期末の資産合計は前期末比37百万円減少の4,341百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売掛金及び契約資産が136百万円増加した一方で借入金の返済を進めたこと等により現金及び預金が213百万円減少した。固定資産では有形固定資産が減価償却等により17百万円減少した一方で、投資有価証券が取得により29百万円増加したほか、ソフトウェア等の無形固定資産が10百万円増加した。

負債合計は前期末比475百万円減少の1,591百万円となった。未払消費税等が54百万円、未払費用が68百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が610百万円減少した。純資産合計は同437百万円増加の2,750百万円となった。配当金70百万円を支出した一方で、株式上場時のオーバーアロットメントによる第三者割当増資に伴う新株発行等により資本金及び資本剰余金が106百万円それぞれ増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益278百万円を計上したことによる。

経営の安全性指標について見ると、自己資本比率は株式上場前の2022年12月期末の32.9%から63.3%と2倍弱に上昇し、逆に有利子負債比率は115.1%から19.2%と大幅に低減し、実質無借金経営となるなど財務内容が大きく改善した。同社は株式上場で調達した11億円強の資金を借入金返済のほか、人材投資やM&Aを含めた成長投資に充当する計画である。収益性についてはROA、ROE、売上高営業利益率ともに2期連続で低下したものの、2023年12月期については2022年12月期のコロナ特需の揺り戻しが影響したこと、また2024年12月期は一時的なエンジニアの稼働率低下と一過性費用の計上並びに積極的な人材投資が要因だ。2025年12月期以降も人材投資は積極的に行う方針だが、その他のマイナス要因は払拭される見通しのため、収益性も回復に転じるものと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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