ヒガシ２１ Research Memo（11）：連結配当性向30%以上を目安に利益還元

*12:51JST ヒガシ２１ Research Memo（11）：連結配当性向30%以上を目安に利益還元 ■株主還元策

ヒガシトゥエンティワン<9029>の株主還元については、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当の維持を基本としつつ、成長により獲得した利益を、連結配当性向30%以上を目安に還元する方針としている。この方針に基づき、2023年3月期の配当は2022年3月期比4円00銭増配の30円00銭（期末一括）とした。配当性向は31.0%である。そして2024年3月期の配当予想は2023年3月期比2円00銭増配の32円00銭（期末一括）としている。予想配当性向は31.9%となる。中長期的な利益成長に伴って、さらなる株主還元の充実も期待されると弊社では考えている。



■サステナビリティ経営（ESG経営）

サステナビリティ経営（ESG経営）については、2021年12月の「サステナビリティ基本方針」制定に続き、新「中期経営計画2026」ではグループパーパスを制定するとともに、推進体制を強化するためサステナビリティ推進委員会及び事務局としての未来創造室を新設した。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティを推進するための組織横断的なESG取組・戦略策定・決定機関である。未来創造室は、中長期の企業価値向上に向けた各取組の企画・管理機能を有し、サステナビリティ推進では取組進捗管理・情報開示を主に担当する。

気候変動に関する取組としては、GHG（温室効果ガス）排出量削減に向けて、社有車における低公害車導入率10%以上の達成などを推進するほか、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示に取組む。

人的資本価値向上への取組では、新「中期経営計画2026」の目標達成に向けて、採用戦略・労働環境整備等を通じた人材確保、既存人材のスキルアップによる生産性向上を推進する。なお2022年2月に「働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）」において対象となるグループ5社で一つ星認証を取得しており、今後は2023年度より新設される二つ星認証取得を目指す方針だ。さらに、女性管理職比率は2025年度末10%以上、男性育児休業取得率は毎年度50%以上、有給休暇取得率は毎年度60%以上を目指すとしている。

コーポレート・ガバナンス強化では、2019年6月に指名委員会等設置会社に移行し、経営における監督と執行の分離を明確にして、独立性・客観性の高い経営監督機能の強化と大幅な権限委譲による迅速な業務執行を進めている。取締役・委員会実効性評価を継続し、更なるガバナンス強化に努めるとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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