ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（5）：「創る力」の最大化で圧倒的に差別化されたポジションを獲る

■重点施策

STIフードホールディングス<2932>は「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでいる。そのため、「創る力」の最大化、生産能力の拡大、セブン-イレブンとの取引拡大、新たな販売拡大の4つを重点施策として講じている。

1. 「創る力」の最大化
「創る力」の最大化では、製法・技術へのチャレンジ加速による開発強化、一貫生産の徹底による効率化と端材の極少化、辻調グループ（辻調理師学校）との連携など商品開発の深化により、同社の強みをさらに強化し、圧倒的に差別化されたポジションの獲得を目指す。今や同社は最大顧客のセブン-イレブンにとって代替メーカーがないに等しい状況である。複数購買などセブン-イレブンの原則を背景に、他社が僅か水産系商品を手掛けているが、圧倒的に差別化されているため同社と同等の製品を生産することは至難のようである。


滋賀工場はモデルプラントとして新設へ
2. 生産能力の拡大
生産能力を拡大する際、同社は従来、積極的に居抜きで工場を買収し、同社の技術や管理を注入することで再生してきた。こういうやり方をとっていたのは、投資額が少なく、すでに人材が確保できているというメリットがあること、つまり投資効率がよかったからである。関西で生産能力を拡大する計画を立てた際も、居抜きによる買収を検討していた。しかし、居抜き工場だと安上がりだが古い仕組みや旧来の人海戦術となるため、排水処理設備など基本機能に加え、フードロスや菌管理、ノウハウの蓄積（標準化）、合理化など、上場企業としてセブン-イレブンのベンダーとして年々高度化するニーズに適した条件が整わない。そこで同社は熟慮の末、方針を変更、将来のニーズも考慮して自社工場を建設することにした。

こうした方針変更に加え、今後計画される北米や首都圏の新工場を見据えたモデルプラントとして建設するため計画は遅れたが、2023年12月期第3四半期に稼働予定で滋賀工場を新設することとなった（用地は取得済み）。滋賀工場はコンパクトな工場で、AI化や自動化、海外展開や海外人材を考慮した多言語化を進める計画である。24時間操業をロボットが担ったり、人の目でやっていた焼き目の判断を自動化したりすることで、25%～30%の省人化になる見込みである。ほかにも関西の店舗への物流効率の改善や、一時的な需要の急増にも対応可能なキャパシティの向上が見込まれるため、中期的な投資効率は非常に高いものになる見込みである。

既存工場では、STIミヤギでデイリーラインの増強投資を進めており、2022年12月期第4四半期の出荷開始を目指している。STIミヤギ の生産能力を強化することで、滋賀工場新設の遅れをカバーするとともに、STIミヤギ石巻工場で東北3,000店弱のセブン‐イレブン向けのローカルメニューを10月初頭から生産開始する計画である。これで同社の生産体制は青森から沖縄までのデリバリーが可能となり、2ケタ成長に耐えられる生産体制となった。この結果、新東京工場への投資を先延ばし可能になり、後述するように、セブン-イレブンから進出要請の強い北米への投資を先行することとなった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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