泉州電業 Research Memo（5）：中期経営計画は既に目標を達成したため一旦白紙に。新計画を策定中

■中長期の成長戦略

1. 中期経営計画
泉州電業<9824>は「SS2024」と名付けた中期経営計画を発表していた。この計画の数値目標は、「2024年10月期に売上高1,050億円、経常利益63億円、ROE8%以上」であった。しかし既に現在進行中の2022年10月期の予想が、売上高1,080億円、経常利益67億円となっている。さらに、現在予想している当期純利益が達成されればROEは10.6%となる。そのため同社は、「この計画は一旦白紙とし、銅価格の動向を見ながら新しい計画を発表する」と述べている。

2. サステナビリティ経営
同社では、経営理念として「新しい価値を創造して能力を発揮し社業の発展に努め社会に貢献するとともに株主に報い社員の福利厚生を図る」を掲げている。これに基づき「企業価値向上」のために「ESG経営」と「サステナビリティ経営」を推進していく方針だ。

E：環境保全
マテリアリティ（重要課題）として、CO2排出量削減、気候変動への対応、環境法規制の遵守を挙げている。具体的な取り組みの一例として、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同している。2022年4月には「2021環境報告書」を発刊しており、近日中にTCFDに基づく情報開示を予定している。

S：人権の尊重と配慮/働きがいのある職場環境の整備/安定的な商品供給とサービスの供給
マテリアリティとして、情報セキュリティ強化、品質管理体制の強化、顧客満足度の充実、健康経営の推進、安全衛生の充実ダイバーシティの推進、福利厚生の充実を挙げている。成果として「健康経営優良法人2022」に認定されている。このほか、GLTD（団体長期障害所得補償保険）へ加入している。

G：ガバナンス体制の構築
マテリアリティとして、法令順守、コンプライアンスの徹底、BCP体制の維持を挙げている。具体的な取り組みとして、2022年1月28日にコーポレートガバナンス報告書を開示している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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