品川リフラ Research Memo（5）：2021年3月期第2四半期は、ほぼ予想どおりの売上高と経常利益

■業績動向

1. 2021年3月期第2四半期の連結業績概要
(1) 2021年3月期第2四半期の業績概況
品川リフラクトリーズ<5351>の2021年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比19.7%減の47,127百万円、営業利益が同44.8%減の2,641百万円、経常利益が同38.2%減の3,032百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が581百万円（前年同期は2,449百万円の利益）となった。計画比では、売上高が0.4%減、営業利益が2.2%減、経常利益が4.6%増であった。親会社株主に帰属する四半期純利益が、後述する特別損失の計上により未達となった。

(2) 事業別動向
事業別では、全体の7割以上を占める耐火物及び関連製品事業の売上高が前年同期比20.2%減の36,448百万円、セグメント利益が同43.8%減の2,485百万円であった。減収減益の最大要因は、粗鋼生産に使用される耐火物の販売数量減である。国内粗鋼生産は、3,710万トンと前年同期比26.8%減少した。粗鋼生産に関連する製品の売上は、第1四半期及び第2四半期ともに底ばいが続き、立ち直りは見られなかった。第1四半期に比べ第2四半期の落ち込み幅が大きくなったのは、第1四半期に神戸製鋼所の加古川製鉄所の熱風炉改修工事向けの出荷が終了したことと、セメント業界向け補修用煉瓦の販売が多かったことによる。

エンジニアリング事業は、売上高が前年同期比18.7%減の9,765百万円、セグメント利益が同8.7%減の418百万円であった。粗鋼生産量が落ちたため、製鉄所構内のメンテナンス工事も減少した。前年同期に神戸製鋼所に関わる熱風炉建設工事の売上が計上されたことも、当四半期の減収幅を大きくした。

不動産・レジャー等事業は、売上高が前年同期比11.4%減の913百万円、セグメント利益が同19.0%減の450百万円となった。2020年1月に、神奈川県座間市にあった賃貸倉庫の契約が満了となった。倉庫を取り壊し、新たに土地のみを賃貸する新規契約を行った。

(3) 特別損失−商業用賃貸物件の減損処理
愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関して、固定資産の減損損失3,276百万円を特別損失として計上した。当該施設は、同社が土地と建物を所有する名古屋市港区品川町に所在するショッピングセンターの「イオンモール名古屋みなと」になる。1999年11月の開業当初は「ベイシティ品川」と呼ばれ、中核店は「ジャスコ名古屋みなと店」であった。2011年に現在の名称に変更され、2013年から管理運営がイオンリテール(株)からイオンモール<8905>に移った。敷地面積74,168m2、延床面積が132,118m2、商業施設面積が48,650m2ある。現在の中核店は、「イオン名古屋みなと店」と「TOHOシネマズ名古屋ベイシティ」になる。後に進出してきた近隣の大型ショッピングセンターとの競争激化などにより、2020年9月時点の店舗数は開業時の120店舗から半減した。映画館が2020年11月末に閉館となり、2021年2月にショッピングセンターも閉鎖される。同社は、2020年3月期においてショッピングセンター用賃貸ビルの建物及び構築物の簿価3,315百万円を計上していた。賃貸契約が、当初予定されていたよりも前倒しで打ち切られたため、2021年3月期に残存簿価を減損処理することとなった。

イオン<8267>グループは、同エリアの再開発を発表した。既存の建物は取り壊され、新たな商業施設が建設される。立地は、名古屋臨海高速鉄道あおなみ線の荒子川公園駅から徒歩3分のところにあり、桜の名所である荒子川公園に隣接する。敷地面積も比較的広い。新たな施設の詳細は開示されていない。イオンモールは、これまで数ヵ所で借地に自社物件を建設している。新しい商業施設は、Afterコロナの新常態（ニューノーマル）に対応したカスタマーエクスペリエンス（CX）を提供する次世代モールとして生まれ変わることが期待される。

2. 財務状況と経営指標
2021年3月期第2四半期の総資産は、前期末比6,737百万円減の103,510百万円となった。流動資産は、同4,318百万円減少した。主な増減項目は、現金及び預金、有価証券の手元流動性が2,362百万円増、受取手形及び売掛金、電子記録債権が6,361百万円減、棚卸資産が721百万円減であった。固定資産は、有形固定資産が2,983百万円減少、投資有価証券が326百万円増加した。負債合計は、同5,779百万円減の37,753百万円となった。主要な項目は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が3,667百万円減少した。財務の安全性を見る比率は、流動比率が211.6%、自己資本比率が54.9%といずれも前期末より良化した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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