Ｉスペース Research Memo（5）：財務内容は健全、M&Aは手元キャッシュの範囲内で検討進める

■インタースペース<2122>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2019年9月期第2四半期末の総資産は前期末比1,256百万円増加の10,077百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が791百万円、売掛金が420百万円それぞれ増加した。固定資産では有形固定資産が21百万円、「アクセストレード」の開発を主因としてソフトウェアが21百万円それぞれ増加した。

負債合計は前期末比943百万円増加の5,125百万円となった。流動負債で買掛金が266百万円増加したほか、運転資金の確保を目的に短期借入金が400百万円、未払法人税等が198百万円それぞれ増加したことによる。また、純資産は同313百万円増加の4,951百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益409百万円の計上と、配当金の支出94百万円による。

経営指標を見ると、短期借入金を計上するなど負債が増加したことにより、自己資本比率が前期末の52.6%から49.1%に低下した。ただ、現金及び預金の残高が48億円超と潤沢にあることから、財務の健全性は高いと判断される。同社は成長戦略の中でメディア運営事業におけるM&Aについて検討しているが、投資額としては数億円程度と手元キャッシュで賄える範囲内で考えている。メディア運営事業については今後も開発費等の先行投資がかかる可能性があるものの、インターネット広告事業の収益で賄えるものと考えられ、今後も財務内容は良好な状況が続くものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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