Ｃ＆Ｒ社 Research Memo（7）：2019年2月期は費用の増加を増収効果でカバー、過去最高業績を更新する見通し

■今後の見通し

1. 2019年2月期の業績見通し
クリーク・アンド・リバー社<4763>の2019年2月期連結業績予想は、売上高が前期比10.5%増の29,500百万円、営業利益が同8.0%増の1,950百万円、経常利益が同6.9%増の1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.2%増の1,150百万円と期初計画を据え置いた。売上高は9期連続増収、営業利益は3期連続増益となり、過去最高を更新する見通しだ。

売上高については主力のクリエイティブ分野（日本）が引き続き好調に推移するほか、上期にやや伸び悩んだ医療、会計・法曹分野についても第3四半期以降の巻き返しが見込まれ、計画の達成は可能と見られる。一方、費用面では2018年10月に東京都内各所に点在していたグループ会社の拠点を統合、新本社に移転しており、関連費用（家具什器、移転費用等）約3億円を第3四半期から第4四半期にかけて販管費として計上するほか、家賃や償却費で約2億円の費用増を見込んでおり、上期に計上した約0.8億円と合わせてグループ会社の拠点統合費用は約5.8億円となる。前期も約1.5億円の関連費用を計上していたため、差し引きで4.3億円の費用増要因となるほか、人件費増や新規連結子会社の立ち上げ費用増なども見込まれている。このため、営業利益率は前期比で0.2ポイント低下の6.6%とやや低下するものの、増収効果によって増益は維持できる見通しだ。

なお、グループ会社の拠点統合が2020年2月期の業績に与える影響については、家賃・償却費の増加で約3億円となる。一方で、今期計上予定の一時費用や旧オフィスの償却費用等がなくなるため、全体で見ると0.8億円程度の費用減になると考えられる。さらには、グループ会社を1ヶ所に統合することによって効率化が進むほか、各事業間のシナジー効果によって更なる収益成長が期待できると見ている。具体例として、ドローンとAI、VR分野のノウハウを融合することで、付加価値の高いソリューション提案を行うことができるようになり、受注拡大が見込まれる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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