個人投資家アイデア投資家： 金融庁推奨の投資制度 つみたてNISAとは？【FISCOソーシャルレポーター】

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家アイデア投資家氏（ブログ「アイデア投資家」を運営）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2018年4月17日22時 に執筆

本題のつみたてNISAの話に入る前に、少し問いかけをしたい。
通常、株式投資をして値上がりによるキャピタルゲインを得る場合、その譲渡益に対し税金20.315％が課される。20.315％の内訳は、所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％だ。

ところが、譲渡益がかからないと聞いたらどうだろうか。
2014年1月導入のNISAは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得る利益が非課税になる制度である。
これは元々イギリスの個人貯蓄口座ISAをモデルにした制度であり、2014年に導入されたNISAを発展させて、つみたてNISAが今年1月から導入された。

つみたてNISAは、NISAに比べてより少額からの長期・積立・分散投資を支援する非課税制度で、購入金額は年間40万円まで。累積投資契約に基づく買い付けに限定されているが、期間が20年である。(一方のNISAは、年間120万円だが、期間は5年間)
その他の特徴として、少額から始められる投資信託が対象で、金融庁が販売手数料0円ノーロードで信託報酬も低い商品かつ頻繁に分配金が支払われない商品を選定している。
４月13日時点で147商品が対象になっており、内訳はインデックス投資信託が128本、アクティブ運用投資信託が16本、上場株式投資信託が3本。

ただ、このような便利な制度が今年から始まったが認知度はお世辞にも高いとは言えず、認知度が24.7％という調査結果も出ている。(三菱UFJ国際投信が1万人を対象に行った定例調査。2018年1月4日に発表。)

本記事のタイトルに金融庁推奨とつけたのは、制度を普及させたい金融庁が広報活動に力を入れており、ホームページでの発信や各種セミナー開催を行っているからだ。筆者(アイデア投資家)は最近「つみたてNISA Meetup」という個人投資家向けセミナーに参加し、上記内容を知った。

いかがだっただろうか。
株式投資の譲渡益は通常税金が約20％かかるが、つみたてNISAを活用することで、長期・積立・分散投資を実践することができ、税優遇も受けられる。
次回は、筆者が参加した金融庁主催の「つみたてNISA意見交換会」の様子をリポートする。

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執筆者名：アイデア投資家
ブログ名：アイデア投資家




＜HH＞