サカタインクス Research Memo（4）：2017年12月期第2四半期は一時的要因が影響したが四半期純利益は増益

■業績動向

1. 2017年12月期第2四半期累計業績
8月10日発表したサカタインクス<4633>の2017年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.6%増の77,272百万円、営業利益が同7.9%減の4,558百万円、経常利益が同1.3%減の5,923百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.4%増の4,630百万円だった。

計画値（2月24日に、投資有価証券売却益計上に伴って親会社株主に帰属する四半期純利益を700百万円増額修正）との比較で見ると、売上高は1,128百万円、営業利益は492百万円、経常利益は77百万円それぞれ下回り、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円上回って着地した。

パッケージ関連インキの拡販や機能性材料の好調などで販売数量が増加して前年同期比2.6%増収だったが、インドにおける高額紙幣廃止や新たな物品・サービス税（GST）導入に伴う包材流通量の一時的減少の影響、インドネシアにおけるラマダンに伴う営業日数減少の影響、北米における複数の顧客都合による新規生産ライン立ち上げ等の後ずれと先行コストの影響といった、計画外の一時的要因が発生したことに加えて、アジアにおける原材料費（特に酸化チタン）の上昇や人件費の増加などの影響で、売上高、営業利益とも計画を下回り、営業利益は同7.9%減益での着地となった。

売上総利益は前年同期比0.3%増加したが、売上総利益率は24.0%で同0.6ポイント低下した。販管費は同3.4%増加し、販管費率は18.1%で同0.1ポイント上昇した。営業利益率は5.9%で同0.7ポイント低下した。営業外では持分法による投資利益が減少したが、為替差損益が改善し、経常利益は同1.3%減益と小幅減益だった。経常利益率は7.7%で同0.3ポイント低下した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益1,117百万円を計上して計画を上回る同12.4%増益だった。四半期純利益率は6.0%で同0.5ポイント上昇した。

なお為替の期中平均レートは、第1四半期（1月−3月）が1米ドル＝113円64銭、第2四半期（4月−6月）が1米ドル＝111円09銭、第2四半期累計（1月−6月）が1米ドル＝112円37銭（前期は第1四半期が1米ドル＝115円06銭、第2四半期が1米ドル＝107円87銭、第2四半期累計が1米ドル＝111円46銭）だった。海外連結子会社の為替換算影響額は売上高で126百万円、営業利益で35百万円、経常利益で29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で16百万円、それぞれマイナス要因だった。為替換算影響排除後ベースでは、売上高は前年同期比2.8%増収、営業利益は同7.2%減益、経常利益は同0.8%減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.8%増益だった。

前年同期との要因別増減分析によると、売上高（1,967百万円増加）の増収要因はインキ数量1,700百万円、機能性材料600百万円、その他200百万円、減収要因はインキ単価500百万円、機材100百万円、為替100百万円だった。また営業利益（393百万円減少）の増益要因はインキ数量620百万円、機能性材料220百万円、機材20百万円、減益要因はインキコスト680百万円、インキ単価450百万円、その他60百万円、為替30百万円だった。

セグメント別（連結調整前、為替影響排除前）に見ると、前年同期との比較で、印刷インキ・機材（日本）は売上高が0.9%増の27,294百万円で営業利益が17.9%増の1,210百万円、印刷インキ（アジア）は売上高が0.8%増の14,525百万円で営業利益が30.8%減の1,111百万円、印刷インキ（北米）は売上高が1.4%増の21,697百万円で営業利益が27.4%減の1,010百万円、印刷インキ（欧州）は売上高が8.5%増の4,397百万円で営業利益が142百万円（前年同期は0百万円の損失）、機能性材料は売上高が13.8%増の5,373百万円で営業利益が60.0%増の598百万円、その他は売上高が3.2%増の7,727百万円で営業利益が25.2%減の186百万円だった。

印刷インキ・機材（日本）は、インキ販売数量増加やコスト削減の効果で増益だった。新聞インキや印刷製版用材料の需要が低調だったが、パッケージ関連は飲料・食品関係を中心に需要が堅調に推移し、グラビアインキやフレキソインキの拡販が進展した。印刷関連機材も増加した。

印刷インキ（アジア）は、インドネシア、ベトナム、中国のグラビアインキ、インドの新聞・オフセットインキの販売数量が増加したが、インドにおいては高額紙幣廃止や新たな物品・サービス税（GST）導入に伴う買い控えで包材流通量が一時的に減少し、インドネシアではラマダンに伴って営業日数が減少したため、全体として売上高が計画を下回り伸び悩んだ。利益面では、販売数量の伸び悩みに加えて、原材料費（特に酸化チタン）の上昇や人件費の増加も影響して減益だった。ただし、インドとインドネシアは一時的要因であり、第3四半期（7月−9月）には回復しつつある様子。

印刷インキ（北米）は、主力のパッケージ関連で高機能インキの拡販に取り組み、グラビアインキ、フレキソインキ及びメタルインキがおおむね好調に推移した。また、UVインキも堅調だった。全体として販売数量が増加して増収だった。ただし、新規獲得した顧客及び工場拡張に伴って販売数量が増加する予定だった既存顧客について、顧客側の都合で立ち上げが第3四半期に後ズレしたため売上高が計画を下回り、コスト面では販売数量増加に備えて増員した人件費が先行する形になり減益だった。

印刷インキ（欧州）は、為替換算影響を受けたが、パッケージ関連を中心に生産・販売体制を再構築し、全体として拡販が進展し、販売数量増加効果で営業損益が改善した。

機能性材料は全体として好調に推移し、大幅増収増益だった。日本及び欧米において、インクジェットインキ、カラーフィルター用顔料分散液、トナーなどの販売数量が増加した。

2. 財務状況
財務面では、2017年12月期第2四半期末の自己資本比率が52.3%で前期末比0.6ポイント上昇、1株当たり純資産が1,209.54円で30.16円増加した。また長短借入金残高合計は15,285百万円で1,073百万円減少した。財務健全性が着実に向上している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田　雅展）


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