プラッツ Research Memo（9）：売上高は堅調な成長が続く見通し。為替レートの円安を織り込み、増益幅縮小を予想

■今後の見通し

2018年6月期についてプラッツ<7813>は、売上高5,800百万円（前期比14.4%増）、営業利益225百万円（同9.4%増）、経常利益335百万円（同22.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（同25.6%減）と増収ながら経常減益を予想している。

売上高の市場別内訳を見ると、主力の福祉用具流通市場は前期比13.5%増と2ケタ増収を予想している。前述のように市場の拡大が続いているなか、新製品の『Rafio』の販売が好調なことが理由とみられる。高齢者施設市場も同様の要因から同14.6%増を予想している。一方、前期不振だった家具流通市場は、一般家具の市場が縮小傾向にあるとはいえ、高齢化社会の進行による需要増加を見込み、2018年6月期は増収に転じることを予想している。海外市場についても社会の高齢化が深刻な中国を中心に販売を強化し、同41.8%増の200百万円を予想している。

利益面では、営業利益は前期比21百万円（9.4%）増の225百万円が予想されている。この内訳について弊社では以下の様に推測している。売上高の増収による売上総利益の増加が約275百万円と試算される。しかし予想の前提となる為替レートを前期比4円円安の1ドル113円としていることから、同社の為替感応度（1円の変動で売上総利益率が0.5%変動）をもとに、約120百万円の減益インパクトと試算している。また、販管費では人件費や荷造運賃などを中心に約130百万円の増加が見込まれているとみられる。

経常利益は前期比22.2%減の335百万円と予想されている。同社は営業外収支には通常の金融収支のほか、為替ヘッジに伴う為替差損益と、持分法による投資損益を織り込んでいるとしている。その内訳は公表されていないが、前期の実績に照らすと今期の営業外収支の予想は控え目な印象だ。売上高の増収予想から推測すると持分法による投資利益は前期よりも拡大する可能性があるとみている。また、為替の差損益はヘッジの規模や手法の見直しで、従来のようには大きくならないと考えている。経常利益も営業利益同様に前期比増益となる可能性は十分あると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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