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米国株見通し:伸び悩みか、雇用改善も政策運営に警戒続く


S&P500先物とナスダック100先物は堅調なスタートを予想するが、全般的な株価は伸び悩む可能性がある。雇用統計では非農業部門雇用者数の減少が予測されるが、失業率と平均時給は横ばいと見られる。これにより、一部の銘柄で買戻しが起こる可能性がある一方で、来週発表予定の消費者物価指数が上昇し、非ハト派的な政策が期待されることで長期金利が上昇する可能性がある。このため、株価の上昇は制限される。また、トランプ政権の不安定な政策運営と大型減税による財政悪化も懸念材料として挙げられている。利益確定や持ち高調整の動きによる売り圧力が強まる可能性もある。

*13:39JST 米国株見通し:伸び悩みか、雇用改善も政策運営に警戒続く (13時30分現在)

S&P500先物      5,957.50(+11.50)
ナスダック100先物  21,597.25(+15.00)


米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は110ドル高。米長期金利高は抑制され、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。


5日の主要3指数は軟調。序盤にプラスへ転じる場面もあったが、ナスダックとS&Pは4日ぶりにマイナス、ダウは108ドル安の42319ドルと2日連続で下落した。この日発表された新規失業保険申請件数は前週に続き予想を上回り、昨年10月以来の水準。プロクター・アンド・ギャンブルの大規模な人員削減計画も材料視され、雇用情勢悪化への警戒感から同社株のほか消費や景気敏感にも売りが波及した。米中首脳会談を終えたが、相場への影響は限定的だった。


本日は伸び悩みか。焦点の雇用統計は非農業部門雇用者数が減少の一方、失業率と平均時給は横ばいの見通し。想定に沿った内容なら、前日下げた銘柄を中心に買戻しが入りやすい。ただ、来週発表の消費者物価指数(CPI)は再加速が予想され、非ハト派的な政策運営への思惑から長期金利の上昇基調が続けば指数の上昇は抑制されるだろう。また、トランプ政権の不安定な政策運営や大型減税による財政悪化などで先行き不透明感に変わりはなく、週末に向け利益確定や持ち高調整の売りが出やすい。



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