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米国株見通し:伸び悩みか、雇用収縮なら売り再開も


米国株市場は、S&P500先物とナスダック100先物が上昇する中、伸び悩む可能性があります。特にトランプ政権の関税政策が1カ月延期され、強硬姿勢が後退したことは一時的な買いを促していますが、米中通商摩擦の影響で大幅な上昇は期待しにくい状況です。また、今晩発表されるADP雇用統計とISM非製造業景況感指数の結果次第では、雇用情勢が収縮し、さらなる売り圧力が市場にかかる可能性もあります。これにより、消費や金融セクターの割安感から一部の買い戻しが見られるものの、全体的な投資ムードには懸念が残ります。

*13:53JST 米国株見通し:伸び悩みか、雇用収縮なら売り再開も (13時30分現在)

S&P500先物      5,825.50(+36.00)
ナスダック100先物  20,529.50(+130.50)


米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は強含み、NYダウ先物は228ドル高。米金利は失速し、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。


4日の主要3指数は続落。ナスダックとS&Pはプラスを維持できず失速、ダウは下げ幅縮小も670ドル安の42520ドルと1月14日以来の42000ドル台に沈んだ。取引時間中はトランプ政権のカナダとメキシコへの関税引き上げによる影響が懸念され、売り優勢の展開に。決算発表で好業績を示したベストバイも売り圧力にさらされた。ただ、前日急落したエヌビディアをはじめ主力のハイテク、ディフェンシブに買いが入り相場を支えた。


本日は伸び悩みか。カナダとメキシコに対する関税強化は1カ月延期され、トランプ政権の強硬姿勢後退を好感した買戻しが先行。4日に売り込まれた消費や金融を中心に、割安感の生じた銘柄への買いが相場を押し上げるだろう。ただ、米中通商摩擦の可能性から、買いは想定内にとどまりそうだ。一方、景気減速懸念は払拭されておらず、今晩発表のADP雇用統計の民間部門雇用者数、ISM非製造業景況感指数で雇用情勢収縮が示されれば売り圧力となる。


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