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米国株見通し:弱含みか、財政と景気の悪化に警戒


米国株市場は、S&P500先物とナスダック100先物が小幅に上昇する一方で、全体としては弱めの展開が予想されています。トランプ政権下での大型減税による財政赤字の拡大懸念が影響し、長期金利が上昇しています。これにより、ハイテク株を含む広範な売りが発生しています。また、ターゲット社の業績が期待を下回ったことも市場にはマイナス要因となっています。PMI指数の発表が控えており、サービス業はやや改善が予想されるものの、製造業の指数は依然として低迷しています。新規失業保険申請件数が増加傾向にあり、地政学的リスクも継続しています。これらの要因が相まって、米国株市場の買いを抑制する可能性があります。

*12:56JST 米国株見通し:弱含みか、財政と景気の悪化に警戒 (12時30分現在)

S&P500先物      5,865.25(+4.00)
ナスダック100先物  21,164.75(+8.00)


米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は5ドル高、米金利は上げ渋り、本日の米株式市場はやや買い先行となりそうだ。


21日の主要3指数は続落。ナスダックは短期的にプラスへ浮上も終盤は下げ幅を拡大、ダウは816ドル安の41860ドルと再び42000ドル台を割り込んだ。トランプ政権の大型減税で財政赤字拡大への懸念が強まり、長期金利が上昇。前週末の米信用格付け引き下げの影響から債券、ドルとともに株式への売りも強まった。金利高を背景にハイテクをはじめ幅広い売りが先行し、小売り大手ターゲットの業績が市場の期待を下回ったことも嫌気された。


本日は弱含みか。財政悪化による長期金利の先高観から、ハイテクをはじめ売りが続く可能性があろう。金利高が消費を圧迫するとの見方も広がり、幅広い売りにつながりやすい。今晩発表のPMIはサービス業が前回から小幅改善も、製造業は景気判断の節目50を下回ると予想されている。また、新規失業保険申請件数はここ数週間、上昇傾向を示しており、雇用情勢の悪化も意識されやすい。中東情勢の緊張で地政学的リスクも継続し、買いを抑制する材料となりそうだ。


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