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東京為替:ドル・円は下げ渋り、日本株にらみ


9日午前の東京市場で、ドル・円は146円36銭から145円13銭に下落後、小幅に戻した。これは日経平均株価の大幅下げを受けたが、その後下げ幅が縮小したことに伴い、株安を嫌気した円買いが弱まり、ドルを支えている。ドル・円の取引レンジは145円13銭から146円36銭。為替政策に関連して、トランプ米大統領が中国の為替操作を批判し、医薬品に関税を賦課する意向を表明。また、日本の財務大臣も米国と為替について協議中であることを示唆した。NZ準備銀行は政策金利を3.75%から3.50%に引き下げ、関税政策の影響を注視しつつ、更なる金利引き下げの余地を示している。

*12:16JST 東京為替:ドル・円は下げ渋り、日本株にらみ 9日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、146円36銭から145円13銭まで下落後は小幅に戻した。日経平均株価は前日の米株安を背景に大幅に下げたが、売り一巡後は下げ幅を縮小。それを受け株安を嫌気した円買いを弱め、ドルをサポートしている。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円13銭から146円36銭、ユーロ・円は159円64銭から160円79銭、ユーロ・ドルは1.0955ドルから1.1039ドル。
【金融政策】
・NZ準備銀行:政策金利を3.75%から3.50%に引き下げ
【要人発言】
・トランプ米大統領
「中国が米国の関税の影響を相殺するために為替操作を行っている」
「医薬品に関税を賦課するつもり、主要な関税を近く発表」
・加藤財務相
「米国とは為替について財務相間で協議との認識共有」
「日米関税交渉、為替もテーマになり得ると承知」
・赤沢再生相
「米国に関税措置見直しを強く求めることに変わりない」
・植田日銀総裁
「物価目標の実現の観点から政策を運営」
「経済・物価改善するなかで低金利継続すると緩和が過大になる」
・NZ準備銀行声明
「関税政策が中期的なインフレに与える影響を注視しつつ、必要に応じてさらなる金利引き下げを行う余地がある」
「米国の関税引き上げや貿易相手国による報復措置により、輸出需要の減少や投資・消費への悪影響が懸念」
「NZ経済は、2月の金融政策声明で予測された通りに推移」
「CPIの年間インフレ率は、1-3%の目標範囲の中央値付近を維持」



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