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注目銘柄ダイジェスト(前場):放電精密、東レ、アドバンテスなど


日本の株式市場で注目された銘柄の動向についての前場ダイジェストです。Sansanは目標株価を引き上げられ、成長期待が高まっていますが、放電精密は増益率鈍化の見通しにより大幅反落しています。パルHDは決算内容が市場の期待を上回り、大幅続伸しました。アドバンテスはトランプ政権の対中関税引き上げにより大幅反落、東レはEUの規制懸念から大幅に価格が下落しています。また、クオリプスと売れるGはそれぞれ新しいビジネス展開や製品の承認期待が高まり、ストップ高の買い気配を示しています。アストロスケールも契約の増額と期限変更により大幅に続伸しました。

*11:39JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):放電精密、東レ、アドバンテスなど Sansan<4443>:1794円(+46円)
続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を2400円としている。日本では必須アイテムとなる名刺を活用したデータと顧客獲得により成長してきたが、今後はほぼ完璧なスキャン技術を活用することで、契約管理サイドのBill-One事業が恩恵を受けるとみているもよう。25年5月期営業利益予想23.1億円に対し、26年5月期は67.2億円、27年5月期は125億円と、高い利益成長を続けるとみているようだ。


放電精密<6469>:1161円(-184円)
大幅反落。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は6.9億円で前期比3倍となり、従来予想の3.9億円を大幅に上回る着地となっている。年間配当金も従来計画の7円から12円に引き上げ。ただ、第3四半期までの進捗から上振れ自体は想定線とみられる。また、26年2月期は7.1億円で同3.6%増の見通しと、増益率は鈍化する計画となっている。決算期待が高かったとみられる中、マイナス視する動きが優勢に。


パルHD<2726>:3445円(+100円)
大幅続伸。前日に25年2月期の決算を発表、営業利益は237億円で前期比27.1%増となり、従来予想の230億円を上振れる着地に。また、26年2月期も264億円で同11.6%増と連続2ケタ増益見通し、ノーリーズ他のM&A効果、前年のサーバートラブルに起因する売上減の反動増、為替相場の落ち着き、販管費抑制効果の継続などを背景としている。円高メリット銘柄として、買い安心感も現状では強くなっているもよう。


アドバンテス<6857>:5255円(-374円)
大幅反落。前日の米国株式市場は急速な伸び悩み、ナスダックは一時4.5%高まであったが2.1%安で取引を終え、SOX指数も3.5%超の下落となっている。米トランプ政権では、中国が米国への報復関税を撤回しなかったため、対中関税をさらに50%追加し、累計104%の関税をかける方針を発表。世界的な貿易戦争激化への警戒感が、とりわけ半導体などハイテクセクターには強まる展開のようだ。


東レ<3402>:866.8円(-75.8円)
大幅反落。EUが自動車材料として使われる炭素繊維について、原則禁止を検討していることがわかったと報じられている。廃棄の際に細かい繊維が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているため。炭素繊維において同社は世界3分の1のシェアを占めているとみられており、同事業売上高は全体の12%程度を占めているようだ。自動車向けは炭素繊維用途の1-2割(同社は非開示)とみられるが、EV向けなどへの成長期待は高かったもよう。


売れるG<9235>:493円 カ -
ストップ高買い気配。連結子会社の売れる越境EC社(東京都港区)が「中国TikTokライブコマース」市場への本格参入を開始したと発表している。テクノロジー企業のByteDance社の協力を受ける。現在、中国のライブコマース市場規模は年間29兆円を突破しているとされ、日本企業がダイレクトにリーチできる環境を構築することで自社グループの成長ポテンシャルを拡大させる狙い。


クオリプス<4894>:8950円 カ -
ストップ高買い気配。虚血性心筋症による重症心不全を適応としたヒト(同種)iPS細胞由来心筋細胞シートの再生医療等製品製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表している。20年1月から23年3月にかけて大阪大学医学部附属病院を中心とする4施設で8例の医師主導治験が実施されている。発表を受けて製造販売承認に対する期待が膨らみ、買いが殺到しているようだ。


アストロスケール<186a>:607円(+9円)
大幅に続伸。米国連結子会社が米国宇宙軍から受注した燃料補給衛星APS-Rの変更契約を新たに締結し、受注金額が29.400万米ドル(42.4億円)から41.200万米ドル(60.1億円)に増額したと発表している。契約期限も25年9月から27年2月に変更された。APS-Rを全面的なミッション開発と運用実証に移行させるためで、燃料補給衛星のプロトタイプの開発から静止軌道上での2回の実証運用に拡張するという。 <ST>
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