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NY為替:ドル・円は反落、トランプ関税政策を受けて成長見通し悪化


2日のニューヨーク外為市場で、ドル・円はトランプ大統領の関税政策によって成長見通しの悪化を受けて反落しました。当初はリスク回避から円買いが進み、ドルは下落しましたが、雇用統計が予想以上に増加し、長期金利の上昇もありドルの買戻しが強まりました。後に、メキシコ大統領が報復関税を課さない方針を示し、貿易摩擦への懸念が和らいだものの、最終的にドル売りが再開しました。ユーロ・ドルも欧州連合がトランプ関税への対抗措置を計画しているとの報で上昇し、ユーロ買いが優勢となりました。

*07:15JST NY為替:ドル・円は反落、トランプ関税政策を受けて成長見通し悪化 2日のニューヨーク外為市場でドル・円は149円10銭まで下落後、150円49銭まで上昇し、149円35銭まで反落し、引けた。トランプ大統領が発表する相互関税を警戒したリスク回避のドル売り、円買いが強まった。その後、3月ADP雇用統計が予想以上に増加したほか、2月製造業受注や2月耐久財受注確定値が予想を上回りドルの買戻しが優勢となった。また、メキシコ大統領が報復関税を賦課しないと発言し米メキシコ貿易摩擦の深刻化懸念が緩和し、円買いが後退したほか、関税発動を控え、インフレ高止まりの思惑に伴う長期金利上昇もドル買いを一段と支援。トランプ大統領の相互関税発表を受け成長見通し悪化でドル売りが再開した。

ユーロ・ドルは1.0795ドルから1.0924ドルまで上昇し、1.0818ドルで引けた。欧州連合(EU)がトランプ関税から経済を守るための緊急措置を計画しているとの報でユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は161円16銭から164円18銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.2934ドルから1.3025ドルまで上昇。ドル・スイスは0.8839フランから0.8813フランまで下落した。

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