後場に注目すべき3つのポイント～米ハイテク株反発で37000円台を回復

*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～米ハイテク株反発で37000円台を回復 13日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続伸、米ハイテク株反発で37000円台を回復
・ドル・円はもみ合い、米金利・日本株にらみ
・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>

■日経平均は続伸、米ハイテク株反発で37000円台を回復

日経平均は続伸。前日比354.73円高（＋0.96％）の37173.82円（出来高概算8億2000万株）で前場の取引を終えている。

12日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は82.55ドル安の41350.93ドル、ナスダックは212.35ポイント高の17648.45で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。政府が鉄鋼、アルミニウム関税を発動したことに加え、欧州やカナダが報復関税計画を発表したため、貿易摩擦悪化リスクに警戒感が強まり、ダウは売りに転じた。半導体のインテルなどハイテクで買戻しが目立ちナスダックは終日堅調に推移し、まちまちで終了。

ナスダック指数の反発などを材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は37000円台を回復した後はじりじりと上げ幅を広げ、37326.27円まで上昇した。買い一巡後は、為替が1ドル148円10銭台と朝方比ではやや円高ドル安に振れたことなどから、買いは一服。37200円水準でのもみ合いとなった。

日経平均採用銘柄では、日本製鋼所<5631>、川崎重工業<7012>、IHI<7013>、三菱重工業<7011>など防衛関連銘柄の一角が上昇したほか、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株も上昇。足元きつい下げが目立っていたディスコ<6146>は昨年来安値圏から反発した。このほか、デンカ<4061>、フジクラ<5803>、良品計画<7453>、クレディセゾン<8253>などが上昇した。

一方、日産自<7201>、マツダ<7261>、三菱自<7211>、ホンダ<7267>、トヨタ自<7203>など自動車株が総じて軟調推移。また、資生堂<4911>、ダイキン<6367>、村田製作所<6981>など中国関連銘柄の一角も売られた。このほか、クボタ<6326>、ニチレイ<2871>、オリンパス<7733>、GSユアサ<6674>、サッポロHD<2501>などが下落した。

業種別では、保険、石油・石炭、銀行、鉱業、その他製品などが上昇した一方、食料品、輸送用機器、空運の3セクターのみ下落した。

明日14日の寄付きに、3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値）算出を控えていることで、オプション権利行使価格を意識した動きが入る可能性はある。その場合、指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>の動きに注目だが、前場のファーストリテは前日比プラス圏で推移しているが値動きは弱い。11日（火）に日経平均は800円超の値動きを見せたことなどからメジャーSQに関する思惑売買は一巡した可能性もある。後場の東京市場は静かな地合いとなり、日経平均は37200円水準でのもみ合いが続きそうだ。

■ドル・円はもみ合い、米金利・日本株にらみ

13日午前の東京市場でドル・円は方向感が乏しく、148円前半でもみ合った。米10年債利回りの緩やかな低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.09ドル再浮上を目指す展開に。一方、日経平均株価は堅調地合いを維持し、株高を好感した円売りが続く。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円07銭から148円37銭、ユーロ・円は161円24銭から161円51銭、ユーロ・ドルは1.0883ドルから1.0896ドル。

■後場のチェック銘柄

・インタートレード<3747>、ジィ・シィ企画<4073>など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・2月消費者物価指数：前年比＋2.8％（予想：+2.9％、1月：+3.0％）
・米・2月消費者物価コア指数：前年比＋3.1％（予想：+3.2％、1月：+3.3％）
・米・2月消費者物価指数：前月比＋0.2％（予想：+0.3％、1月：+0.5％）

【要人発言】

・加藤財務相
「現時点で日銀との共同声明を見直すことは考えてない」
「マクロの状況、需要でなく供給不足の局面に」
「物価上昇、海外発のコストプッシュ型と人件費上昇による基調的上昇の2つ」
「現時点でデフレにもどる見込みがない状況には至っていない」
「コストプッシュ型物価上昇の沈静化を見極めながら日銀・政府で対応が必要」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・特になし


＜CS＞