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NY為替:米トランプ政権による関税織り込み長期金利上昇、ドル反発


1月31日、ニューヨーク外為市場ではドルが反発。ドル・円は一度154円50銭まで弱含んだが、155円22銭まで上昇し、155円19銭で引けた。米12月コアPCE価格指数は予想通りで特別な変更はなかったが、米1月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が予想を下回り、当初ドル売りが優勢であった。しかし、トランプ政権がカナダ、メキシコへの関税実施を3月まで見送る報道をホワイトハウスが否定し、関税がすぐに開始されるとの発表でドル買いが復活した。月末という点もドル買いに寄与したと考えられる。ユーロは予想外のドイツ消費者物価指数(CPI)の鈍化で下落し、一度は円に対して161円50銭まで反発を見せた。全体的に、トランプ政権の貿易政策が市場を動かし、各通貨が混乱した。

*07:47JST NY為替:米トランプ政権による関税織り込み長期金利上昇、ドル反発 1月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円50銭まで弱含んだのち155円22銭まで上昇し155円19銭で引けた。
米12月コアPCE価格指数は予想通りでサプライズなかったが米1月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)が予想を下回ったほか、一部メディアで、トランプ政権がカナダ、メキシコへの関税実施を3月まで見送ると報じられ長期金利の低下でドル売りが優勢となった。その後、ホワイトハウスが報道を否定し、カナダ、メキシコ、中国への関税2月1日から開始すると明らかにしたため、長期金利が上昇に転じドル買いに転じた。月末での実需もドル買いを支援したと見られる。

ユーロ・ドルは1.0360ドルまで下落後、1.0434ドルまで上昇、再び下落し、1.0362ドルで引けた。ドイツの1月消費者物価指数(CPI)が予想外に鈍化したため利下げ観測を受けたユーロ売りやトランプ大統領が欧州連合への関税賦課計画を明確化したユーロ売りに押された。ユーロ・円は160円20銭まで下落後、161円50銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2472ドルまで上昇後、1.2386ドルまで下落した。ドル・スイスは0.9072フランへ下落後、0.9116フランまで上昇した。

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