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NY為替:米関税への懸念が緩和、リスク回避後退


21日、ニューヨーク外為市場では米国の関税政策に関する懸念が緩和されたことを受け、ドルが再び強まった。ドル・円は一時148円59銭まで弱含む場面もあったが、トランプ大統領が中国との会談を予定していることなどが好感され、最終的には149円35銭で引けた。ユーロは、ドイツ議会が国防とインフラへの大幅な支出を可能にする法案を通過させたことで一時買いが進むも、ユーロ圏の消費者信頼感が悪化し売りに転じた。総じて、市場ではリスク回避姿勢が後退する動きが見られた。

*07:00JST NY為替:米関税への懸念が緩和、リスク回避後退 21日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円59銭へ弱含んだのち149円36銭まで上昇し、149円35銭で引けた。グールズビー米シカゴ連銀総裁によるスタグフレーション関連の言及を受けた長期金利の低下に連れドル売りが優勢となった。その後、トランプ大統領が関税を巡り中国の国家主席との会談を予定していることや、基本的には相互関税だが、柔軟性もあることを明らかにしたため、警戒感が緩和。金利上昇に伴いドル買いが強まった。

ユーロ・ドルは1.0861ドルまで上昇後、1.0798ドルまで下落し、1.0815ドルで引けた。ドイツ上院が下院に続き基本法改正案を可決、国防・インフラで大型財政支出が可能となるため、成長拡大期待にユーロ買いが優勢となった。その後、ユーロ圏3月消費者信頼感指数速報値が予想外に悪化し、成長懸念が再燃しユーロ売りに転じた。ユーロ・円は161円69銭から160円75銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2955ドルから1.2888ドルまで下落。ドル・スイスは0.8797フランまで下落後、0.8836フランまで上昇した。

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