欧米為替見通し：ドル・円は上げ渋りか、米大統領のFRB批判と低調な経済指標が下押しも

4日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。米中通商協議の合意期待を背景とした円売りが継続する見通し。ただ、米国のトランプ大統領の連邦準備制度理事会（FRB）批判によるドル高けん制や前週の低調な経済指標がドルを下押ししそうだ。

前週末の海外市場で、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が米中貿易交渉に関し歴史的合意が近いとの見解を示したことを受け、リスク選好的な円売り主導の展開が続く。米紙の報道によると、米中両国は追加関税の引き下げを議論しており、今月下旬に開催予定の首脳会談に向け調整を進めているもよう。週明けのアジア市場でも日本株や中国株、欧米株式先物の堅調地合いを背景に、円売り方向に振れやすい地合いが続いている。

ただ、今晩の欧米市場でドルが上値を追う展開にはなりにくいと予想する。1日に発表された米国の経済指標を振り返ってみると、ISM製造業景況指数が予想を下回る低調な内容となり、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）や製造業PMI（改定値）は下方修正され、製造業の弱さが示されている。先月末発表の国内総生産（GDP）は上振れだったものの、小売売上高の悪化はインパクトが大きく、米景気の減速懸念がドル売りにつながろう。

一方、トランプ大統領は2日の講演で、パウエルFRB議長を念頭にドル高を招いた張本人と批判し、強すぎるドル高を望まないなどとけん制。ドル買いを抑制するトランプ発言はこれまでも時折聞かれ、今回も影響はそれほど大きくないと受け止められている。ただ、米中通商協議の後の日米協議がすでに想定され、市場には「まったく軽視はできない」（短期筋）との警戒もみられる。今晩の取引でもそうした思惑がドルの上昇を抑えそうだ。(吉池 威)

【今日の欧米市場の予定】
・18:30 英・2月建設業PMI（予想：50.5、1月：50.6）
・19:00 ユーロ圏・1月生産者物価指数（前年比予想：+2.9％、12月：+3.0％）
・24:00 米・12月建設支出（前月比予想：+0.2％、11月：+0.8％）





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