個人主体の押し目買い意欲は強まる【クロージング】

29日の日経平均は小幅に上昇。34.12円高の22304.51円（出来高概算12億8000万株）で取引を終えた。28日の米国市場では、米中貿易摩擦への警戒感が根強いものの、金融株やハイテク株を中心に上昇。円相場はやや円安に振れて推移するなか、小幅に上昇して始まった。その後下げに転じ、前引け間際には22145.48円まで下げる局面もみられたが、為替市場での円安基調が安心感につながったほか、月末のドレッシング買い等も意識されるなか、底堅い値動きをみせた。欧州連合（EU）のトゥスク大統領が日本時間29日午前、EU首脳会議で「移民問題について合意した」との報道が観測され、為替市場での円安基調につながったとみられているようだ。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターでは医薬品、繊維、非鉄金属、輸送用機器、食料品、その他製品、鉄鋼、銀行がしっかり。半面、石油石炭、パルプ紙、陸運、海運、倉庫運輸が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクＧ、武田薬、日立建機、ファナックが下支えとなった。

日経平均は引き続き22000円を割り込まず、前日終値を挟んでのこう着ながらも、底堅さが意識される相場展開だった。為替市場での円安基調も安心感につながっていたとみられる。ただ、セクターを見る限りではリバランス中心とみられ、引き続き米中貿易摩擦を警戒しつつ、外部環境に振らされやすい状況が続きそうである。ただし、下値の堅さが意識されるなか、個人主体の押し目買い意欲は強まっており、中小型株の堅調さが目立っている。米中貿易摩擦への過度な警戒が和らぐ局面がみられてくるようだと、センチメント回復から中小型株には見直しの動きが強まりやすいだろう。（村瀬智一）



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