物色は次第に個人主体の中小型株にシフトか【クロージング】

12日の日経平均は続伸。230.85円高の19776.62円（出来高概算16億5000万株）で取引を終えた。終値ベースでの19700円回復は、8月17日以来となる。米ハリケーンや北朝鮮情勢への懸念が後退したことは前日の上昇で織り込んではいたが、11日の米国市場ではNYダウが259ドル高と大幅に上昇するなか、改めて買い戻しを誘う流れとなった。日経平均は19700円を回復して始まると、その後は国連決議を受けた北朝鮮の反応を見極めたいとのムードもあり、日中値幅は70円程度にとどまっていた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1500を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは建設のみが下げており、保険、証券、その他製品、パルプ紙、非鉄金属、ゴム製品、銀行の強さが目立っていた。また、インデックスに絡んだ商いが中心となり、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、ソフトバンクＧ<9984>、TDK<6762>、京セラ<6971>など、指数インパクトの大きい値がさ株が指数をけん引している。

国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議について、全会一致で迅速に採択された。当初米国が求めていた内容からは、中国とロシアに米国が譲歩した格好だが、北朝鮮の反応を見極めたいところであろう。北朝鮮外務省は、北朝鮮は新たな挑発行動に出ると警告しているとの報道もあるなか、積極的なリバウンドは取りづらいと考えられる。

日経平均はもち合いレンジの上限を捉えているが、ここからは強弱感が対立しやすく、物色は次第に個人主体の中小型株にシフトしていきそうである。米アップルは、新製品発表会を9月12日に新本社「スティーブ・ジョブス・シアター」で開催する。また、独フランクフルト国際自動車ショーのプレスデー(13日まで、一般公開は14-24日)が開催されることから、関連銘柄への物色が続きそうである。



＜AK＞