個別銘柄戦略：税制改革案発表でトランプ物色の再燃が意識されそう

ムニューシン米財務長官は20日、トランプ政権が税制改革案を「間もなく」発表する予定だとし、抜本的な税制改革が実現すると言明した。「レーガン政権以来、最も大幅な税制変更になる」としており、トランプ物色の再燃が意識されそうである。また、半導体関連企業に対する業績期待が高まっており、日本のハイテク企業への波及が意識される。一方で、週末の仏大統領選第1回投票への警戒から、積極的なポジションは取りづらいところであろう。そのため、決算など個別の材料を手掛かりとした短期的な値幅取りが中心になりやすいと考えられる。格上げ等が観測されているところでは、旭硝子<5201>、野村HD<8604>、竹内製作<6432>、住阪セメ<5232>、協和キリン<4151>が注目される。

＜HT＞