NYの視点:米新規失業保険申請件数は減少、連邦職員削減の影響は限定的で景気悪化懸念は行き過ぎの可能性も
米国の新規失業保険申請件数が予想外に減少した。今回の申請は先週比で1000件減少し、22.4万件となった。また、失業保険継続受給者数も減少している。連邦職員による申請はトランプ政権の政府効率化に伴う影響が見られるが、労働市場全体への影響は限定的とされている。経済の健全性が維持されているため、消費も堅調であり、景気悪化の懸念が過剰になる可能性があると分析されている。教育省の閉鎖などで今後の申請数増加も懸念されるが、現時点では労働市場に大きな影響は見られていない。
連邦職員による新規失業保険申請件数(3/22)は564 件(UCFE)。4週連続で減少し、昨年末以来の水準に戻した。トランプ政権の政府効率化省(DOGE)が連邦職員削減を開始した1カ月前に付けたピークのほぼ3分の1。連邦職員による失業保険継続受給者数(3/15)は8198人と、前週の9135人から減少したが、昨年に比べると2300人上回る。
教育省閉鎖などで、今後、さらに申請件数が増える可能性はあるが、現在のところ、労働市場への影響は限定的。労働市場が健全である限り、消費も堅調に推移すると見られ、景気悪化への懸念が過剰となっている可能性もある。
<CS>
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