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NYの視点:米FRBは時間をかけて利下げを行うことが適切と指摘


米連邦準備制度理事会(FRB)の11月6-7日のFOMC会合の議事要旨によると、多くの参加者が慎重な利下げが適切であると認識している。会合では、FF金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、4.50-4.75%に設定。利下げの必要性について意見の違いがある一方、具体的な金融政策の指針を控える点で一致した。インフレ高止まりの中で来年の金融政策の見通しは不透明である。失業率は11月で4.2%と中期的には堅調だが、来年3月には経済動向次第で追加の利下げも視野に。市場参加者は政策金利の下限を4%と見ているが、インフレが下がらない場合でも利上げの可能性は低いとされる。

*07:35JST NYの視点:米FRBは時間をかけて利下げを行うことが適切と指摘 米連邦準備制度理事会(FRB)が11月26日公表した11月6-7日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、多数の参加者は時間をかけて利下げを行うことが適切との認識を示した。この会合で連邦準備制度理事会(FRB)は、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、4.50-4.75%とすること決めている。追加利下げが必要かについて意見が分かれたものの、金融政策の展開について具体的な指針を控える点で見解が一致した。今回のFOMC会合ではフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、4.25-4.50%とすることが確実視されているが、インフレの高止まりを受けて来年の金融政策見通しは不透明。

雇用については11月の失業率は4.2%となったものの、全米の長期平均を下回っており、完全雇用の状態とされる中央値の水準にある。今年12月時点の失業率はFOMCメンバーが9月時点で想定していた4.4%を下回る公算が大きい。そのため、1月は金利据え置きとなる可能性が高いが、3月については雇用や物価動向次第で0.25ポイントの追加利下げが行われる可能性は残されている。市場参加者の間では米政策金利の下限は4%との見方が少なくないものの、インフレ率が下げ渋った場合でもFRBが利上げに転じる可能性は極めて低いとみられている。

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