NYの視点：米労働市場のひっ迫が緩和の兆しも、一部来年の利下げ観測も浮上

米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は市場予想通り前週比＋4000件の＋23万件となった。7週間連続で減少していない。失業保険継続受給者数は167.1万人と、前回160.9万人から予想以上に増加。2月初旬来で最高となった。

パンデミック時は雇用統計よりも、新規失業保険申請件数がより労働市場の先行指標として注目された。アマゾンやアップル、メタなど、パンデミック時に過剰に従業員を増やしたハイテク企業中心に、最近の高インフレを受けた業績低迷でコスト削減の一環として人員削減を発表している。このため、今後、失業者数がさらに増す可能性がある。

11月雇用統計の雇用者数は予想を上回ったが、最新の労働市場の状況を的確に示すとされる世帯調査ベースの雇用は3月から横ばい。23年にインフレは急速に低下し、労働市場のひっ迫が大きく解消された場合、連邦準備制度理事会（FRB）は来年にも利下げを開始することになると指摘する市場関係者も浮上。FRBのパウエル議長は過剰な利上げを回避するため、利上げ減速する可能性を示唆する一方で、インフレを抑制するために政策金利であるFF金利誘導目標を5％超に引き上げ、従来想定されていた以上にする必要性があると指摘した。現在のところ来年いっぱいは、インフレが2％に回復するまで、この高水準で金利を維持する計画だ。来年に入り、雇用が減少に転じ、経済が急速に冷えた場合は、利下げの可能性も高まることになる。

＜FA＞