NYの視点：日本の経済成長、4-6月期もマイナス成長か

日本の内閣府が6月8日発表した2021年1−3月期国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率-3.9％で市場予想を上回った。速報値は前期比年率-5.1％で上方修正となった。需要項目別にみると、個人消費は前期比-1.5％、住宅投資は+1.2％、設備投資は-1.2％、公共投資は-0.5％。内需の寄与度は−0.8％、外需は-0.2％で内需がさえない結果となった。

財務省発表の1-3月期法人企業統計では、設備投資（全産業、ソフトウエア除く）は-9.9％と6四半期連続で減少しているが、GDP改定値では、設備投資と公共事業がわずかに上方修正された。速報値での落ち込みが目立った個人消費の上方修正はなかった。

個人消費については、4-6月期もさえない状態が続いている。9都道府県に対する緊急事態宣言の期限延長は個人消費を一段と圧迫した。1.5-2兆円程度の押し下げにつながるとの見方が出ており、4-6月期の経済成長は2四半期連続でマイナス成長になる可能性が高いとみられる。日本の雇用情勢は6月以降、悪化するとの見方が出ており、国内株式の今後の動向が注目される。為替については、安全逃避的なドル買い・円売りが増える可能性があるものの、米国経済が底堅い動きをしばらく保つことが円売り拡大の必要条件となりそうだ。

＜FA＞