NYの視点：インフレ見通しについては個人消費の動向にも注目か

米連邦準備制度理事会（FRB）のクオールズ副議長は5月26日、米ブルッキングス研究所のイベントに参加し、「今後数カ月間の経済成長、雇用、インフレが見通しを上回った場合、連邦公開市場委員会（FOMC）は今後の会合で資産購入のペースを調整するための議論を始めることが重要になる」との見方を伝えた。クオールズ副議長の発言を受けて同日の米国債券市場では長期債などの利回りはやや上昇したが、市場関係者の間からは、「米国の金融政策が短期間で転換するだけの材料は揃っていない」、「2％を上回るインフレ率が半年以上続く可能性が高いと金融当局が判断しない限り、資産購入ペースの調整（テーパリング）に関して議論されることはないだろう」との声が聞かれている。

5月28日に発表される4月PCEコア価格指数などを含めて、今後発表されるインフレ関連の指標は総じて強含みとなりそうだが、市場参加者は個人消費の動向にも注目している。物価高を警戒して個人消費が弱含みとなった場合、インフレ見通しに影響を与える可能性がある。また、インフレ率の高止まりは想定内との見方も多いことから、米長期金利は1.7％近辺までの上昇は予想されるが、それ以上の金利高については相応の材料が必要になるとの見方も出ている。

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