NYの視点：来週の注目：米6月ISM非製造業指数、5月JOLT、6月PPI

来週もウイルス感染の行方を睨み慎重な展開が予想される。テキサス、フロリダ、アリゾナ州で感染者数が急増。一度進めた段階を戻さざるを得ない状況となっている。地方政府は今後も、経済活動の再開ペースと、活動再開によるウイルス感染拡大リスクを均衡させていく必要がありそうだ。ただ、3月時と違い、ウイルスワクチンや治療薬の開発が異例な速さで進んでおり、事態が収拾できる確率は高い。トランプ政権は第2波が起っても再度経済を封鎖する意向はなく、今後はどの程度早く危機前の景気に回復できるかが焦点となり、慎重ながら楽観的になれる。

来週は5月JOLT求人件数で労働市場のスラックをさらに見極めていく。6月雇用統計は予想を上回る結果となり5月、6月でほぼ750万人が雇用された。しかし、現状の失業者数は1700万人と言われ、経済や労働市場は危機前の水準を依然大きく下回っている。雇用統計は遅行指標であるため労働市場の状況判断には週次失業保険申請件数を注視している市場関係者も少なくない。

最新週次新規失業保険申請件数は前週比5.5万件減の142.7万件と前回148.2万件から減少したものの予想135万件を上回り、減少ぺースは予想以上に遅い。失業保険継続受給者数は1929万人と、前回1923.1万人から増加した。万が一ウイルス第2波でリセッションが深刻化、企業破綻の拡大で、第2の解雇が加速すると恐慌時のような状況になる可能性も懸念される。FRB高官らは労働市場のスラックが根強く残っていると慎重な見方。パウエルFRB議長やムニューシン米財務長官は2000万人近くの全失業者の職場復帰を目標に政策を進めている。

さらに、米国では6月ISM非製造業指数で経済の7割を占める消費の回復動向に注目。果たして予想通り消費活動の拡大を示す50を回復することができるかどうかに焦点が集まる。そのほか、6月生産物価指数（PPI）が発表予定。インフレは当面下降が予想されているようだ。FRBの緩和政策維持を正当化する。

■来週の主な注目イベント

●米国
6日：6月サービス業PMI、6月ISM非製造業指数
7日：5月JOLT求人、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁が全米企業エコノミスト協会（NABE）主催イベントで経済に関して討論
9日：週次失業保険申請件数
10日：6月生産物価指数（PPI）

●ユーロ圏
6日：ドイツ5月製造業受注
9日：財務相、次期ユーログループ大統領を選出、ドイツ5月輸出、貿易収支

●中国
9日：6月CPI、PPI

●英国
8日：スナック財務相がインフラ政策の詳細を公表

●地政学的リスク
ベネズエラ
北朝鮮：
イラン
ガザ紛争
シリア
イエメン
香港



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