円安進行が日本経済全般に与える影響について精査する必要も

　13日発表された米国の9月消費者物価指数は前年比+8.2％、同コア指数は前年比+6.6％と高い伸びを記録した。高インフレが続いていることから、11月と12月に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で合計1.50ポイントの追加利上げが行われる可能性が高まった。市場参加者の間からは「利上げは2023年も続く可能性があり、FF金利の誘導目標水準は5％に達することもあり得る」との声が聞かれている。一方、日本銀行は現行の大規模な金融緩和策を維持する方針を変えていないが、物価上昇は個人消費を圧迫するとの見方が浮上しており、円安進行が日本経済全般に与える影響について精査する必要がありそうだ。 ＜MK＞