7-9月期の米経済は前期比で大幅なプラス成長となる可能性

　米連邦準備制度理事会（FRB）による無制限の量的緩和策や、米政府・議会による大規模な経済支援策への期待が広がっており、25日の米国債券市場では10年債の利回りがやや上昇した。トランプ米政権と米上院は2兆ドルの経済救済策で合意しており、報道によると、「1000億ドルを病院支援、3500億ドルを中小企業支援、5000億ドルを大企業支援」に充てるようだ。

　米セントルイス連銀のブラード総裁は「第2四半期GDPが最も新型肺炎の影響を受けて、成長が悪化する可能性が高い」、「経済は年末までに反発する」、「経済支援で、2兆ドル規模はほぼ正しい水準」との見方を伝えている。今年4-6月期の米国経済は大幅に悪化するとの市場の見方と一致している。今年後半に米国経済が急速に回復する保証はないものの、2兆ドル規模の経済支援策が奏功すれば、7-9月期の経済成長率は前期比で大幅なプラス成長となる可能性があり、米長期金利の水準はそのような可能性を織り込みつつあるとみられる。


＜MK＞