米金融政策見通しは変わらず

　前週末4日に発表された7月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+20万9000人となったほか、失業率は0.1ポイント低下して4.3％となった。物価動向の先行きを示す平均時給は前月比+0.3％、前年比では+2.5％の伸びを記録した。平均時給の伸び率は鈍化するとの見方があったが、前年比での上昇率は市場予想の+2.4％を上回ったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）による保有資産（バランスシート）の縮小は9月に開始されるとの思惑が広がり、ドル高・円安基調は継続している。

　また、コーン米国家経済会議（NEC）委員長がテレビインタビューで、「今秋にも法人税率を経済開発協力機構（OECD）の平均である23％まで引き下げる必要」と表明したことも市場は好感している。コーンNEC委員長の発言は株高・ドル高要因となっており、米長期金利の上昇を促した。市場関係者の間では米税制改革への期待が改めて広がっており、短期的にドルは底堅く推移するとみられる。


＜MK＞